| 授業コード | 93105400 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | 経済法研究Ⅰ | クラス | |
| 履修期 | 前期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 道下 正子 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 経済法研究Ⅰ(競争法と企業が守るべき基本ルール：:独占禁止法、中小受託取引適正化法、フリーランス法等） |
| 学修の概要 | 経済法研究の授業では、経済社会においては事業者と事業者が取引をする上で守らなければならない基本ルールがあり、どのような行為が違反となるのか、事業者間の公正かつ自由な競争を促進するための政策（競争政策）や法律の概要について学習します。 前期は、経済憲法と言われている「独占禁止法」、及び、独占禁止法の補完法と言われている「中小受託取引適正化法（旧「下請法」）を取り上げます（後期に「フリーランス法」、「スマホソフトウェア競争促進法」、「景品表示法」等について、学習します。）。 独占禁止法は、企業が経済活動を行う上で守らなければならない基本ルールを定めた法律で、経済社会における事業者間の自由な競争を妨げる等の行為を問題にします。 中小受託取引適正化法（令和７年に下請法が一部改正された。）は、委託事業者（親事業者）による中小受託事業者（下請事業者）に対する優越的地位の濫用行為（下請けいじめ）を取り締まるための法律で、中小受託取引の適正化と中小受託事業者の利益保護を目的としています。 独占禁止法や中小受託取引適正化法がどのようなルールを定めているのか、どのような行為が法律違反になるのか、法律に違反するとどのような措置が採られるのか、公表された事件を事例として取り上げながら学習を進めます。 また、競争環境の整備という観点から、各種取引に関する実態調査（知的財産権、スタートアップ、フランチャイズ取引）を踏まえ、経済活動においてどのような問題が実際に起きているのか、どのような行為が問題になるのか、学習します。 公正取引委員会職員として、独占禁止法や中小受託取引適正化法に関する事件調査、相談対応、講演を行ってきた実務経験から、違反事例を取り上げながら分かりやすく解説します。 |
| 学修の到達目標 | 独占禁止法及び中小受託取引適正化法の基本的な内容、及び、経済活動において事業者が守らなければいけないルール,法律違反となる問題行為を理解することを目標とします。 独占禁止法や中小受託取引適正化法は、将来、弁護士や税理士を目指す方、地方自治体や企業に就職される方には、関わりが出てくる法律ですので、基本的内容を理解していれば実務の役に立ちます。 |
| 授業計画 | 第１回 | 市場経済と競争 市場経済、市場の競争機能、競争の必要性、競争政策の方向性 |
| 第２回 | 独占禁止法の概要 独占禁止法の目的と規制対象、競争を制限する行為、違反への法的措置 |
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| 第３回 | 不公正な取引方法１ 優越的地位の濫用行為について |
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| 第４回 | 不公正な取引方法２ 大規模小売業者と納入業者との取引について 荷主と物流事業者（運送・保管）との取引について |
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| 第５回 | 独占禁止法違反事件の調査手続き 端緒、審査、事前手続き、措置（排除措置命令、課徴金納付命令）、確約手続き 課徴金減免制度、調査協力減算制度 |
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| 第６回 | 中小受託取引適正化法の概要 中小企業を取り巻く情勢、法律の目的、委託事業者の義務と禁止行為 |
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| 第７回 | 中小受託取引適性化法の適用範囲と適用対象になる取引 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務委託、特定運送委託、トンネル会社規制 |
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| 第８回 | 委託事業者の義務 書面の交付、遅延利息の支払等の義務４項目 |
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| 第９回 | 委託事業者の禁止行為 支払遅延、減額、返品、買いたたき、購入・利用強制等の禁止行為１１項目 |
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| 第１０回 | 中小受託取引適正化法の調査手続き 違反事件の手続きと行政指導、罰則 |
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| 第１１回 | 違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて 認定要件、自発的申出による効果 |
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| 第１２回 | 競争環境の整備 フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方 |
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| 第１３回 | 競争環境の整備 スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針 |
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| 第１４回 | 競争環境の整備 知的財産の利用に関する独占禁止法上の考え方 |
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| 第１５回 | 競争政策を巡る最近の情勢 中小事業者取引適正化への取組 |
| 授業外学習の課題 | 事前学習は必要ありません。 各回の講義と資料で理解できる内容となっています。 よって、授業外学習として、復習に要する時間は１５分から３０分程度と見込まれます。 |
| 履修上の注意事項 | 独占禁止法や中小受託取引適正化法を初めて勉強される方でも履修できます。 後期に実施する経済法研究IIの授業に関連する内容になっていますので、経済法IIを履修する予定の方は履修してください。 公認欠席制度の配慮内容は以下の通りです。 公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。 公認欠席時の資料は後日配布します。 リアクションペーパー実施日に公認欠席となる場合、代替措置で対応します。 |
| 成績評価の方法・基準 | リアクションペーパー（理解したこと、疑問点、質問等を記載:50％）、総括レポート（50％）で評価します。 |
| テキスト | 当日、講義資料を配布します。 また、以下の公正取引委員会が作成している冊子やパンフレットを配布します。 「優越的地位の濫用～知っておきたい取引のルール～」 「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」 |
| 参考文献 | 授業では使用しませんので購入を求めるものではありませんが、独占禁止法の基礎について勉強したい方は、以下の文献を参考にしてください。 ○「独禁法の授業を始めます」菅久修一著 |
| 主な関連科目 | |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
メールまたは授業時間内に質問を受け付けます。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学研究科M法律学専攻 | 31500 | 2024～2026 | 1･2 | ○ | ○ | - | - | - |