公開用ファイル(授業概要)

授業の題目	刑事訴訟法の論点と判例
学修の概要	刑事訴訟法の論点とそれに関連する新しい判例を学習する。　各判例について、報告者を決めて報告してもらい、それを受けて議論する形で授業を進める。
学修の到達目標	刑事訴訟法の論点をめぐる判例・学説を理解できるようになる。

授業計画	第１回	ガイダンス
	第２回	被疑者の勾留被疑者の勾留について学修する。
	第３回	弁護人の援助を受ける権利被疑者の弁護人の援助を受ける権利（憲法34条）について学修する。
	第４回	犯罪被害者等の保護（５月１日　オンデマンド）犯罪被害者等の保護の一制度である個人特定事項秘匿制度について学修する。
	第５回	最三小決令和6・4・24（５月８日　オンデマンド）判例を学修する。
	第６回	控訴審の構造等控訴審の構造ないし性格について学修する。
	第７回	不利益変更禁止の原則不利益変更禁止の原則を学修する。
	第８回	最三小決令和6・10・7 判例を学修する。
	第９回	逮捕逮捕について学修する。
	第１０回	準抗告準抗告について学修する。
	第１１回	最一小決令和6・7・17 判例を学修する。
	第１２回	再審制度① 再審制度について学修する。
	第１３回	再審制度② 現在進行中の、法改正に向けた再審制度の見直しの議論を学修する。
	第１４回	最三小決令和6・1・29 判例を学修する。
	第１５回	まとめ

授業外学習の課題	・授業で取り上げられるテーマ・判例を必ず予習する。・報告担当者はレジュメの作成等の報告準備をする。授業外学修時間の目安：３時間程度
履修上の注意事項	・5年プログラム対象者については、学部の「刑事訴訟法」を履修済みの者のみ、履修を認める。　・授業で取り上げられるテーマを必ず予習して参加すること。・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。報告担当時に公認欠席となる場合、代替措置で対応します。・ブレンド型授業を実施します。Moodleを使用します。
成績評価の方法・基準	報告内容（70％）、全体での議論への参加度及び発言内容（30％）により評価する。
テキスト	『令和６年度重要判例解説　ジュリスト臨時増刊』（有斐閣、2025）
参考文献
主な関連科目
オフィスアワー及び質問・相談への対応	随時対応する。

■カリキュラム情報