公開用ファイル(授業概要)

授業の題目	行政法解釈を学ぶ
学修の概要	過年度の司法試験問題を素材に行政法の事例問題を検討することにより、行政法における解釈技法を学びます。受講生は、予め指定された司法試験行政法過去問の解答例を作成し、その内容を授業において報告します。授業ではその報告に対する質疑応答を通じて問題を検討し、行政法解釈の技術を身に着けます。
学修の到達目標	行政法の解釈技法を理解し、これを用いて司法試験の過去問を解答することができる。

授業計画	第１回	ガイダンス研究倫理教育を実施する（研究公正、研究倫理をめぐる基本事項を理解し、公正な研究方法を身につける。）
	第２回	行政法の解釈とは
	第３回	平成20年司法試験行政法問題の検討　設問（１）
	第４回	平成20年司法試験行政法問題の検討　設問（２）
	第５回	【オンデマンド】平成21年司法試験行政法問題の検討　設問（１）
	第６回	【オンデマンド】平成21年司法試験行政法問題の検討　設問（２）
	第７回	平成22年司法試験行政法問題の検討設問（１）
	第８回	平成22年司法試験行政法問題の検討設問（２）
	第９回	平成23年司法試験行政法問題の検討設問（１）
	第１０回	平成23年司法試験行政法問題の検討設問（２）
	第１１回	平成29年司法試験行政法問題の検討設問（１）
	第１２回	平成29年司法試験行政法問題の検討設問（２）
	第１３回	平成30年司法試験行政法問題の検討　設問（１）
	第１４回	平成30年司法試験行政法問題の検討　設問（２）
	第１５回	振り返り

授業外学習の課題	予習として指定された問題について解答を作成し、事後は授業の内容を復習して下さい（事前事後各2時間程度）。
履修上の注意事項	・前提として、学部開講の「行政法総論」及び「行政救済法」の単位を取得していること又はそれに準じる学習を行っている若しくは本科目開講までに行う用意があること）を要します。・ブレンド型授業を実施します(原則としてmoodleを用いることとし、適宜受講者と相談します)。・公認欠席に対して必要な対応は個別に行います（代替課題等）。
成績評価の方法・基準	報告内容(5割)、質疑への参加(4割）、オンデマンド課題（1割）。
テキスト	必要に応じて、適宜指示します。
参考文献	市橋ほか編著『アクチュアル行政法〔第3版補訂版〕』（法律文化社、2023年）斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第8版〕』（有斐閣、2022年）
主な関連科目	行政法研究Ⅱ、行政法演習Ⅰ及びⅡ
オフィスアワー及び質問・相談への対応	授業時間中およびオフィスアワーに対応します。課題のフィードバックは授業中に行います。

■カリキュラム情報