授業コード 70025100 単位数 2
科目名 法律特論C(民法入門) クラス
履修期 前期授業 カリキュラム *下表参考
担当者 菊永 将浩 配当年次 *下表参考

授業の題目 民法が世の中のどういう場面で登場するのかや民法を通じて法律の考え方を学ぶ
学修の概要 世の中のいろんな場面に法律は登場します。特に民法という法律は、身近な契約であったり、交通事故が起きた場合などにおいてとても重要な役割を果たしています。
民法は、全体としてはとてもボリュームがあるものになりますが、この講義では、民法の全体像をしっかりと理解してもらうことを目指しています。そのため、第1回では民法の全体像などを話をしたうえで、第2回以降では、各論的な話をしていくつもりです。単に法律の条文を取り上げるだけではなく、それが社会でどのような意味を持っているのかなど実務的な話も盛り込みながら、初めて民法を学ぶ方にとってもできるだけわかりやすくお話をしつつ、公務員試験などを目指す人にとってはその基礎となる考え方などを身に着けてもらえるように工夫していきます。
そのため、通常の並び(総則→物権→債権→親族・相続)とは少し入れ替えた並びになっていますのでご注意ください。
【実務経験内容】
もともと国家公務員、地方公務員として10年以上の経験があります。また弁護士としても10年以上の実務経験があり、普段の業務の中では主として相続分野に注力しています(複数著書あり)。自らの多様な実務経験を通じて学んだことなども講義の中に盛り込んでいきます。
学修の到達目標 ①民法の全体像を理解したうえで、身近な問題に民法が関係していることを気づけるようにする。
②民法の理解を通じて、物事を法律的な思考でとらえることができるようにする。
授業計画 第1回 オリエンテーション・民法の全体像の概観
・この講義で目指すものや成績評価の基準、学習上の留意点などを理解する。
・民法の全体像をはじめに理解することで、第2回以降の具体的な内容を深く理解できるようにする。
第2回 債権①(契約概要)
・民法においてもっとも身近な契約に関するルールなどを理解する。
第3回 総則①(権利能力、意思能力、行為能力、法人)
・自然人、法人の違いを理解する。
・権利能力、意思能力、行為能力の違いを理解し、それぞれの持つ意味を理解する。
第4回 総則②(法律行為・代理・その他)
・法律行為の有効要件を実例に通じて理解する。
・本人以外の人による代理行為を理解する。
・消費者契約法など周辺の法制度の知識を習得し、民法総則の理解を深める。
第5回 物権①(所有権その他の用益物権)
・民法が定める物権(担保物件以外)を仕組みを理解する。
・物権をめぐって近時起きている問題(所有者不明土地問題など)を理解する。
第6回 物権②(共有・相隣関係)
・民法における共有の考え方を理解する。
・民法上定められている隣地との間での問題(相隣関係)に関する定めを理解する。
第7回 物権③(担保物権)
・抵当権などの担保物権制度の仕組みを理解する。
・譲渡担保制度を理解する。
第8回 総則③(時効)
・所有権の取得時効や債権の消滅時効の仕組みを理解する。
第9回 債権②(契約各論)
・第2回で取り上げた契約について個別の契約類型ごとの違いなどを理解する。
第10回 債権③(不法行為)
・事例を通じて不法行為の仕組みを理解する。
第11回 債権④(不当利得、事務管理など)
・不法行為以外の債権発生事由を理解する。
第12回 親族①(婚姻・離婚)
・婚姻に関する規律を理解する。
・離婚についての法制度及び実務上の留意点を理解する。
第13回 親族②(親子関係・養親子関係など)
・法律上の親子関係(実親子関係、養親子関係)のルールを理解する。
第14回 相続①(法定相続)
・民法の定める法定相続の仕組みを理解する。
第15回 相続②(遺言・遺留分)
・遺言制度(自筆証書遺言、公正証書遺言など)を理解する。
・遺留分という仕組みについて理解する。
・相続に関する最近の法改正を理解する。
授業外学習の課題 事前学習(2時間程度):毎回の授業において、次の回において取り上げる内容のポイントを説明するので、その中で分からないことを調べておく(後述のとおり、テキストは指定しないものの、参考文献の該当箇所を読むなども推奨)。
事後学習(2時間程度):授業で説明した内容について、配布資料を見直し、不明なところがあれば図書館などで調べものをして、わからないところがないようにする。また事前学習と同様、参考文献の該当箇所を読むことなどを推奨する。
履修上の注意事項 【授業中の注意事項】
 紙媒体でも電子媒体でも構いませんので、最新の「六法」の持参をお願いします。なお、紙媒体のときはコンパクトなもので構いません。

【レジュメの配布方法】
 Moodleで事前に配布しますので、各自印刷又はパソコンなどで確認できるようにしてください。


【公認欠席について】
 公認欠席は、欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないように配慮します。また、期末試験時に公認欠席となる場合には、代替措置で対応します。

【確認問題の配布】
 授業中に1,2回程度確認問題を配布する予定です。民法の考え方を理解してもらうためのものとして活用しますので、理解度を確認するために使ってください。なお、欠席者(公認欠席者を含む)への配慮はありません。
成績評価の方法・基準 定期試験の成績のみで評価します。ただし、試験の点数が60点未満の受講者については、確認問題への取り組みや受講態度などを考慮して60点まで加点します。なお、欠席回数が多い場合は、試験成績にかかわらず不合格とします。
テキスト 特に教科書を指定せず、レジュメ・パワポを毎回moodle上で配布する。
参考文献 ①松久三四彦・遠山純弘・林誠司「オリエンテーション民法(第3版)」(有斐閣、2024年)
②遠藤研一郎『教養としての「民法」入門」(日本実業出版社、2025年)
主な関連科目
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
質問については授業後に、又はメールにて対応します。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
国際コミュニティ学部地域行政学科(法律領域) 72300 2024~2026 2・3・4 - -