授業コード 70003900 単位数 2
科目名 国際人権論 クラス
履修期 前期授業 カリキュラム ＊下表参考
担当者 柳生　一成 配当年次 ＊下表参考
授業の題目 国際人権論 Theory and practice of international human rights
学修の概要 第二次世界大戦後、国際的な人権保障制度の発展はめざましく、国連が人権の尊重を促進するほかにも、人権保障に関する条約が次々と作られ、各国による条約の遵守を監督する条約機関も設立されてきました。欧州などでは地域的な人権裁判所もできています。本授業は主に講義形式によって、それらの制度の歴史的発展と概要をみます。その中において日本との関係や重要な事例も扱い、「国際」人権とは言っても、実は国内の市民の生活と密接に関係していることを認識してもらいます。
制度の全体像の理解にとどまらず、人権保障の意義や現在の課題などを考え、人権のより良い実現とは何かを探究することが本科目の目標です。
学修の到達目標 この授業を受けることで、
①国内における人権の問題と国際的な人権保障のつながりを意識できるようになる、
②国際的な人権保障制度の概要や専門用語の説明ができるようになる、
③国際人権をふまえた論理的な観点から人権に関する時事的な問題を分析し、意見を形成できるようになること
が到達目標です。
授業計画 第１回 ガイダンス・プロローグ
授業の進め方、成績評価の方法等を説明した後に、テキストのプロローグ(国際人権法とは何か、国際人権法の意義など)を概観します。
第２回 権利と義務は誰のもの？(第1章)　(オンデマンド)
国際人権保障における権利と義務の担い手を見ます。
※カッコ内は教科書の該当箇所です。学生の関心等によって各回で扱う内容は若干変更されることがあります。
第３回 なぜ自由権と社会権は分けられないの？(第2章)　(オンデマンド)
人権の性質に応じて、諸権利を自由権と社会権へと分類するのは一般的に行われていることですが、自由権と社会権を峻別することの問題や、自由権と社会権の関係を考えてみます。
第４回 まったく同じように扱っても差別？(第3章）
「差別」はどういうこと、と聞かれると一見自明のように思えますが、差別には「直接差別」や「間接差別」さらには「関連差別」など様々な形があります。今回の授業ではそれぞれがどういう場合に生じるかなどを学びます。
第５回 ジェンダーは女性のことではありません(第4章)
女性差別撤廃条約の内容を中心、ジェンダーに関する差別を学びます。
第６回 国籍と人種、その違いが分かりますか？ (第5章)
人種差別撤廃条約の内容を中心に、人種・民族に関する国際人権のルールを見ていきます。
第７回 不登校とは何が問題？(第6章)
子どもの権利条約の内容を中心に、子どもの権利や教育の問題について考察します。
第８回 障害って何だろう？(第7章)
障害者権利条約の内容を中心に、「障害」とは何か、障害者の権利に関する国際法上の事件にはどのようなものがあるかを学びます。
第９回 仕事の内容が同じなの賃金が違う？(第8章)
国際労働機関(ILO)が作成した条約の中には人権に関するものも数多く存在します。ILOとはどのような国際組織かなどを確認した後に、ILOの条約を若干取り上げてみます。
第１０回 帰るに帰れない！ (第9章）・国境を越えた物同士なのに何が違う？ (第10章)
難民条約の内容を中心として、難民の権利や難民に関する問題を考察します。移住労働者権利条約の内容を見つつ、先に学んだ難民と移住労働者は何が違うのかなどを考察します。拷問等禁止条約も今回で扱います。
第１１回 国際人道法と国際人権
武力紛争に適用される国際人道法の重要なルールを見た後、国際人権法との適用関係などを見ていきます。
第１２回 条約は国内の裁判でも使えるの？ (第11章)
人権条約をはじめとする条約は、条約に加盟した国の中でも一定の法的効力を認められることがあります。今回は、とくに裁判の場面で人権条約に基づいた権利を直接主張できるか等を考察します。
第１３回 国家報告に効き目はあるの？ (第12章)
人権条約の加盟国は、条約の履行状況について条約が設けた委員会(人権条約機関)に定期的に報告する義務があります。この国家報告制度の概要や日本に関する過去の報告を学びます。
第１４回 日本人も個人通報できるの？(第13章)
人権条約は、条約加盟国の条約違反を個人が人権条約機関に通報できる制度を備えています。この個人通報制度の仕組みを学んだ後に、弱化の事例や制度の意義を考察します。
第１５回 総括(エピローグ)
これまでの授業で取り扱えなかった事項の補足や分野横断的な振り返りをします。
授業外学習の課題 ・予習として、1時間程度で事前に指定された教科書の該当章や配付資料を読んで下さい。
・復習は、3時間程度でテキストやノートを読み返して、重要な用語やルールを説明できるようにしておいて下さい。
・授業外の学習は、事後学習を中心にして合計で60時間行って下さい。
履修上の注意事項 ・講義形式を中心とした、ブレンド型授業です。（※履修者数等に応じて、教員との双方向的なやり取りや学生同士のディスカッションの時間を設けるなど、アクティブ・ラーニングの授業形式をとることもあります。）
・オンデマンド授業においては、moodleに関連資料とビデオをアップロードする形で行います。
・国際法の知識を前提とします。憲法に関する前提知識は求めません。
・居眠りや私語、スマートフォンの使用、正当な理由の無い遅刻・途中退室などを行う学生には教室からの退室を指示することがあります(その場合、欠席扱いとします)。
・出席したかのようにカードリーダーに学生証を読み込せて授業に参加しないなど、学修時間を不正に水増しした者に関しては単位を付与できません。
・授業中に携帯端末等でMoodle等を見てもらう可能性があります。
・公認欠席については、配布資料があった場合、重要なものは後日にmoodle上で再配布します(欠席回数には含まれます)。
成績評価の方法・基準 ・期末試験(100%)を基礎として総合的に評価します。
・原則として授業の1/3を超える(6回以上)の欠席があった場合は、単位取得ができません。
テキスト 川島聡ほか『国際人権法の考え方』法律文化社,2021,ISBN:978-4589041449,(￥2,640 税込)
参考文献 ・参考書　横田洋三編『新国際人権入門　SDGs時代における展開』(法律文化社、2021年)など
・必要に応じ、各回の参考文献を追加で指示するほか、資料を配布します。
主な関連科目 国際法、国際社会と法など
オフィスアワー及び
質問・相談への対応		 ・授業開始前・終了時に質問を受け付けます。それ以外の時間に質問を希望する人は、日程調整のため、事前にメールで連絡して下さい。不明な点は、遠慮せずに、早めに質問して下さい。
・試験の正答はMoodleにアップロードします。
■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
国際コミュニティ学部国際政治学科（国際政治領域） FGGP30406 2019～2022 3･4 - - - - -
国際コミュニティ学部国際政治学科（国際政治領域） FGGP30406 2023～2023 3･4 ○ ○ ○ ○ -
国際コミュニティ学部国際政治学科（国際政治領域） 71400 2024～2026 3･4 ○ ○ ○ ○ -
国際コミュニティ学部地域行政学科（政治領域） FGRA30308 2019～2022 3･4 - - - - -
国際コミュニティ学部地域行政学科（政治領域） FGRA30308 2023～2023 3･4 ○ ○ ○ ○ -
国際コミュニティ学部地域行政学科（政治領域） 72400 2024～2026 3･4 ○ ○ ○ ○ -