授業コード 30096800 単位数 2
科目名 金融商品取引法 クラス
履修期 前期授業 カリキュラム *下表参考
担当者 古川 朋子 配当年次 *下表参考

授業の題目 金融商品取引法 (Financial Instruments and Exchange Act)
学修の概要  資本市場経済の発展に伴い、金融取引は、企業の活動においてますます重要性が増すとともに、公的年金基金等の運用や、NISAを利用した個人の投資活動などを通じて、一般市民にとっても身近な存在となりつつある。
 金融商品市場の基本的な仕組みから、企業内容の開示規制、金融商品取引業者の規制、企業支配に関する開示制度、不公正取引の規制を中心に、金融商品取引法の基本を学修する。
受講生の理解度を考慮して、内容を変更することがある。
学修の到達目標 ①金融商品取引法の基本的な規律を理解することができる。
②金融商品取引法の基礎理論を理解することができる。
③金融商品取引法の規律が具体的事案において、どのように適用されているかを理解することができる。
授業計画 第1回 金融商品市場の基本的な仕組み・金融商品取引法の規制
第2回 金融商品取引法の適用範囲
第3回 有価証券の上場・有価証券取引の仕組み・金融商品取引所
第4回 発行開示制度(1) 概要、募集・売出し
第5回 【オンデマンド授業】発行開示制度(2) 有価証券届出書の提出、目論見書制度、簡易な発行開示制度
第6回 継続開示制度 概要、有価証券届出書、半期報告書、臨時報告書、情報開示の公平
第7回 財務情報の正確性を確保するための制度・虚偽の情報開示をした者の責任
第8回 金融商品取引業の意義・開業の規制と登録制度・金融機関と金融商品取引業務
第9回 金融商品仲介業制度・外務員への規制・適合性の原則・顧客に対する情報提供に関する規制・特定投資家への適用除外
第10回 公開買付け(TOB)(1) 意義・強制・情報開示・方法に関する規制
第11回 公開買付け(TOB)(2) 発行会社と公開買付け・公開買付けに関する責任
第12回 詐欺的行為を禁止する157条・インサイダー取引の規制
第13回 インサイダー取引に対する制裁・防止制度
第14回 相場操縦の規制
第15回 金融商品取引業者による不公正取引

第2回以降の講義の順番については、進度に応じて変更することがあり得ます。
授業外学習の課題 事前学修(2時間程度) : 授業はテキストに即して進められるので、各回のテキスト該当箇所を読んで授業に臨んでください。
事後学修(2時間程度) : 授業時に書き取ったノートおよび配布資料を参照して、テキストの設例やレジュメの設問を考えつつ、その回で学んだ内容を復習してください。

上記の予復習を継続的に行ってください。
履修上の注意事項 *会社法を履修していることが望ましい。
*ブレンド型授業を実施します。google classroomで実施し(補助的にMoodleをします。)、課題はgoogle formsを利用して実施します。
*授業資料の配布には、google classroomを利用します(補助的にMoodleを利用します。)。教室では配布しませんので、事前に印刷して教室に持参下さい。
*公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。
成績評価の方法・基準 期末試験(80点)、オンデマンドの課題(10点)、授業内小テスト(10点)の合計により評価します。
テキスト 近藤光男・志谷匡史・石田眞得・釜田薫子『基礎から学べる金融商品取引法〔第6版〕』(弘文堂・2025年)
参考文献 神田秀樹・神作裕之編『別冊ジュリスト金融商品取引法判例百選』(有斐閣、2013年)
川口恭弘『金融商品取引法への誘い〔第2版〕』(有斐閣、2025年)
主な関連科目 会社法、企業取引法
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業終了後に質問してください。また、alphaメールでお約束して、質問に応じます。
小テストの解題は授業中に、期末試験の解題はgoogle classroomで行います。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学部法律学科(発展科目) 31300 2024~2026 3・4 -