| 授業コード | 30056200 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | 有価証券法 | クラス | |
| 履修期 | 前期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 古川 朋子 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 金融商品取引法 (Financial Instruments and Exchange Act) |
| 学修の概要 | 資本市場経済の発展に伴い、金融取引は、企業の活動においてますます重要性が増すとともに、公的年金基金等の運用や、NISAを利用した個人の投資活動などを通じて、一般市民にとっても身近な存在となりつつある。 金融商品市場の基本的な仕組みから、企業内容の開示規制、金融商品取引業者の規制、企業支配に関する開示制度、不公正取引の規制を中心に、金融商品取引法の基本を学修する。 受講生の理解度を考慮して、内容を変更することがある。 |
| 学修の到達目標 | ①金融商品取引法の基本的な規律を理解することができる。 ②金融商品取引法の基礎理論を理解することができる。 ③金融商品取引法の規律が具体的事案において、どのように適用されているかを理解することができる。 |
| 授業計画 | 第１回 | 金融商品市場の基本的な仕組み・金融商品取引法の規制 |
| 第２回 | 金融商品取引法の適用範囲 | |
| 第３回 | 有価証券の上場・有価証券取引の仕組み・金融商品取引所 | |
| 第４回 | 発行開示制度(1) 概要、募集・売出し | |
| 第５回 | 【オンデマンド授業】発行開示制度(2) 有価証券届出書の提出、目論見書制度、簡易な発行開示制度 | |
| 第６回 | 継続開示制度 概要、有価証券届出書、半期報告書、臨時報告書、情報開示の公平 | |
| 第７回 | 財務情報の正確性を確保するための制度・虚偽の情報開示をした者の責任 | |
| 第８回 | 金融商品取引業の意義・開業の規制と登録制度・金融機関と金融商品取引業務 | |
| 第９回 | 金融商品仲介業制度・外務員への規制・適合性の原則・顧客に対する情報提供に関する規制・特定投資家への適用除外 | |
| 第１０回 | 公開買付け(TOB)(1) 意義・強制・情報開示・方法に関する規制 | |
| 第１１回 | 公開買付け(TOB)(2) 発行会社と公開買付け・公開買付けに関する責任 | |
| 第１２回 | 詐欺的行為を禁止する157条・インサイダー取引の規制 | |
| 第１３回 | インサイダー取引に対する制裁・防止制度 | |
| 第１４回 | 相場操縦の規制 | |
| 第１５回 | 金融商品取引業者による不公正取引 第2回以降の講義の順番については、進度に応じて変更することがあり得ます。 |
| 授業外学習の課題 | 事前学修(2時間程度) : 授業はテキストに即して進められるので、各回のテキスト該当箇所を読んで授業に臨んでください。 事後学修(2時間程度) : 授業時に書き取ったノートおよび配布資料を参照して、テキストの設例やレジュメの設問を考えつつ、その回で学んだ内容を復習してください。 上記の予復習を継続的に行ってください。 |
| 履修上の注意事項 | ＊会社法を履修していることが望ましい。 ＊ブレンド型授業を実施します。google classroomで実施し(補助的にMoodleをします。)、課題はgoogle formsを利用して実施します。 ＊授業資料の配布には、google classroomを利用します(補助的にMoodleを利用します。)。教室では配布しませんので、事前に印刷して教室に持参下さい。 *公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。 |
| 成績評価の方法・基準 | 期末試験（８０点）、オンデマンドの課題（1０点）、授業内小テスト(10点)の合計により評価します。 |
| テキスト | 近藤光男・志谷匡史・石田眞得・釜田薫子『基礎から学べる金融商品取引法〔第6版〕』(弘文堂・2025年) |
| 参考文献 | 神田秀樹・神作裕之編『別冊ジュリスト金融商品取引法判例百選』（有斐閣、2013年） 川口恭弘『金融商品取引法への誘い〔第2版〕』(有斐閣、2025年) |
| 主な関連科目 | 会社法、企業取引法 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業終了後に質問してください。また、alphaメールでお約束して、質問に応じます。 小テストの解題は授業中に、期末試験の解題はgoogle classroomで行います。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（企業法） | － | 2014～2014 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（企業法） | FLLA30701 | 2018～2022 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（企業法） | FLLA30701 | 2023～2023 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |