| 授業コード | 30038017 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | ゼミナールⅢ | クラス | 17 |
| 履修期 | 前期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 申 賢哲 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 特許法判例研究 |
| 学修の概要 | 本ゼミナールでは、特許法に関する重要判例を題材として、学生による報告と討論を中心に授業を行う。参加者は担当判例について、事案の概要、争点、裁判所の判断およびその理由を整理し、関連する学説や他の判例も参照しながら報告を行う。報告後には参加者全員による討論を行い、判決の意義や問題点について多角的に検討する。 特許法は、発明の保護と技術の利用との調整を図る法制度であり、裁判例を通じてその具体的な内容が形成されてきた。本ゼミでは、判例の精読を通じて特許法の基本的な考え方を理解するとともに、法的論点を整理し、論理的に議論する能力を養うことを目的とする。 |
| 学修の到達目標 | 1．特許法の重要判例の内容を正確に理解し、事案、争点、裁判所の判断を整理して説明できる。 2．判例から法的論点を抽出し、特許法の制度や理論との関係を理解できる。 3．判例の意義や問題点について、自らの見解を論理的に述べることができる。 4．討論に積極的に参加し、法的観点から建設的な議論を行うことができる。 ＊本ゼミナールの内容は、知的財産管理技能検定（国家資格）の学習内容にも関連する。 |
| 授業計画 | 第１回 | ＜ガイダンス：特許制度と判例研究の方法＞ 授業の進め方や報告方法を説明するとともに、特許制度の目的と基本構造を確認する。また、判例の読み方や報告資料（レジュメ）の作成方法について解説する。 |
| 第２回 | ＜発明概念（発明該当性）＞ 特許法における「発明」とは何かについて検討する。ソフトウェアやビジネス関連発明などに関する判例を素材として、発明概念の解釈を理解する。 |
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| 第３回 | ＜特許要件①：新規性＞ 発明が特許として保護されるための要件である新規性について、先行技術との関係を中心に判例を通じて理解する。 |
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| 第４回 | ＜特許要件②：進歩性＞ 進歩性の判断基準について、引用発明の組み合わせや当業者の観点などを踏まえ、判例を素材に検討する。 |
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| 第５回 | ＜特許要件③：明細書の記載要件＞ 明細書の記載要件（実施可能要件、サポート要件など）について、特許制度の趣旨との関係を踏まえて理解する。 |
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| 第６回 | ＜特許権の効力＞ 特許権の効力の範囲や特許権者の権利内容について、判例を通じて基本的な考え方を学ぶ。 |
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| 第７回 | ＜特許発明の技術的範囲とクレーム解釈＞ 特許発明の技術的範囲がどのように判断されるかについて、クレーム解釈の基本的な方法を中心に検討する。 |
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| 第８回 | ＜均等論＞ 特許発明の文言上の範囲に含まれない場合でも侵害が成立し得る均等論について、主要判例を通じて理解する。 |
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| 第９回 | ＜間接侵害＞ 部品や材料の供給などに関する間接侵害制度について、直接侵害との関係を踏まえて検討する。 |
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| 第１０回 | ＜特許の無効と無効審判＞ 特許の有効性が争われる場合の制度として、無効審判および侵害訴訟における無効の抗弁について理解する。 |
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| 第１１回 | ＜特許権侵害に対する救済＞ 差止請求、損害賠償など、特許権侵害に対する救済制度について判例を通じて検討する。 |
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| 第１２回 | ＜職務発明＞ 企業における研究開発と特許制度との関係について、職務発明に関する判例を素材として理解する。 |
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| 第１３回 | ＜特許制度と技術の利用＞ 特許権の制限や調整の仕組み（先使用権など）を取り上げ、特許制度と技術利用の関係について検討する。 |
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| 第１４回 | ＜特許制度をめぐる現代的課題＞ AI関連発明やソフトウェア発明など、近年の技術発展に伴う法的課題について判例や議論を素材に検討する。 |
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| 第１５回 | ＜総括：特許制度の意義と課題＞ これまで扱った判例や制度を振り返り、特許制度の役割や今後の課題について総合的に議論する。 |
| 授業外学習の課題 | ・各回の授業に備えて、指定された判例および参考文献を読み、事案の概要、争点、裁判所の判断およびその理由を整理しておくこと。また、報告資料に目を通し、関連する制度や論点との関係を意識しながら予習を行うこと。予習時間の目安は各回2時間程度とする。 ・授業後は、討論で扱われた論点や判例の意義について整理し、特許法の制度との関係を確認するなどの復習を行うこと。復習時間の目安は各回2時間程度とする。 |
| 履修上の注意事項 | ①第1回の授業では、担当判例の報告順序およびテーマを決定するため、履修希望者は必ず出席すること。やむを得ず欠席する場合は、必ず事前に担当教員へ連絡すること。 ②本ゼミナールでは、特許法に関する判例を扱うため、知的財産法の基礎知識を有していることが望ましい。基礎的理解を深めるため、特別講義A（知的財産法Ⅰ）の履修登録を強く推奨する。ただし、これは本ゼミナール履修の必須条件ではない。 ③公認欠席の場合には、必要に応じて個別に対応する。 ＜注＞上記の授業計画は目安であり、ゼミナールの進捗状況等により内容を変更する場合がある。 |
| 成績評価の方法・基準 | ・判例報告（プレゼンテーション）：40％ 担当判例について、事案の概要、争点、裁判所の判断を適切に整理し、判決の意義や問題点について分析できているかを評価する。 ・報告資料（レジュメ等）：30％ 判例の内容および論点が適切に整理され、授業での議論に資する資料となっているかを評価する。 ・授業への参加・討論への貢献：30％ 他の学生の報告に対する質問やコメントなど、授業内の討論への参加状況を評価する。 |
| テキスト | ・田村善之・愛知靖之・前田健・金子敏哉『特許法判例百選〔第6版〕』(有斐閣、 2025年) |
| 参考文献 | ・茶園成樹編『特許法〔第3版〕』（有斐閣、2025年） ・島並良＝上野達弘＝横山久芳 『特許法入門〔第2版〕』（有斐閣、2021年） ・高林龍『標準特許法〔第8版〕』（有斐閣、2024年） ・田村善之＝清水紀子『特許法講義』（弘文堂、2023年） ・中山信弘『特許法〔第5版〕』（弘文堂、2023年） |
| 主な関連科目 | 特別講義A（知的財産法Ⅰ）、法律基礎B（法情報学） |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
・授業に関する質問は、授業終了後およびメールで随時受け付ける。また、水曜日のオフィスアワー（14時～17時）においても対応する。なお、期末試験の内容に関する質問については、オフィスアワーにおいて個別に対応する。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（演習） | － | 2014～2014 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA30803 | 2018～2022 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA30803 | 2023～2023 | 4 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 法学部法律学科（演習） | 31400 | 2024～2026 | 4 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |