| 授業コード | 30037907 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | ゼミナールⅡ | クラス | 07 |
| 履修期 | 後期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 鄭 芙蓉 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 改正民法の研究（債権総論） |
| 学修の概要 | ゼミナールⅠに引き続き、本ゼミナールは、テキストの講読及び質疑応答を行うことにより、改正民法（債権総論）について学習します。進行方法は次の通りです。まず、3人1組でいくつかのチームに分けます。毎回その中から〔報告班〕を指定します。〔報告班〕が希望のテーマについてレジュメを作成•報告し、報告班以外のメンバーが〔質問班〕となり、報告に対して質問します。また、全員が事前にMoodleの練習問題を解いて、当日、他のゼミ生と議論します。 |
| 学修の到達目標 | 改正民法（債権総論）に関する理解を深め、民法の基礎知識や運用能力を身につけることができる。また、ゼミを通じて、問題を自分で発見して解決できる能力、資料収集や調査する能力、自分の主張を正確に人に伝えられるプレゼンテーション能力、他人と議論するディベート能力の向上も、養うことができる。 |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス・各班の仕分け・報告順の確定 授業の進め方や班活動の役割分担を理解し、自分の学習計画を立てることができるようになる。 |
| 第２回 | キャリアセンターガイダンス キャリア形成に必要な情報を把握し、就活の中で何を準備すべきかを考えることができるようになる。 |
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| 第３回 | 第1班第1回目報告（債務不履行による損害賠償（１）要件） 債務不履行の成立要件を説明し、具体的事例に当てはめて判断することができるようになる。 |
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| 第４回 | 第2班第1回目報告（債務不履行による損害賠償（２）損害賠償の範囲） 損害賠償の範囲に関する法的基準を理解し、どこまで賠償が認められるかを検討することができるようになる。 |
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| 第５回 | 第3班第1回目報告（契約の解除） 契約解除の要件と効果を整理し、解除が認められる場面を判断することができるようになる。 |
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| 第６回 | 第4班第1回目報告（危険負担） 危険負担の考え方を理解し、履行不能が生じた場合のリスク配分を説明することができるようになる。 |
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| 第７回 | 第5班第1回目報告（債権者代位権） 債権者代位権の趣旨と要件を理解し、どのような場合に行使できるかを説明することができるようになる。 |
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| 第８回 | 特別企画１（民法総論の中日比較） 中国の民法総論の条文に触れ、日本の民法総論との相違点を自分の理解に基づいて整理し、具体的に説明することができるようになる。 |
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| 第９回 | 第1班第2回目報告（詐害行為取消権（１）要件） 詐害行為取消権の成立要件を理解し、債権者保護の仕組みを説明することができるようになる。 |
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| 第１０回 | 第2班第2回目報告（詐害行為取消権（２）行使・効果） 詐害行為取消権の行使方法とその効果を整理し、事例に適用して考えることができるようになる。 |
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| 第１１回 | 第3班第2回目報告（多数当事者の債権・債務（１）概観） 多数当事者の債権・債務の基本構造を理解し、どのような類型があるかを説明することができるようになる。 |
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| 第１２回 | 第4班第2回目報告（多数当事者の債権・債務（２）連帯債務） 連帯債務の仕組みと効果を理解し、通常の多数当事者関係と比較して説明することができるようになる。 |
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| 第１３回 | 第5班第2回目報告（債権譲渡制限特約） 債権譲渡制限特約の趣旨と効力を理解し、当事者間の利害調整を考えることができるようになる。 |
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| 第１４回 | 特別企画２（物権法の中日比較） 中国の物権法の条文に触れ、日本の物権法との相違点を自分の理解に基づいて整理し、具体的に説明することができるようになる。 |
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| 第１５回 | 小括 各回の学習内容を総合的に整理し、債権総論の改正要点を自分の言葉で説明できるようになる。 |
| 授業外学習の課題 | ・〔報告班〕は指導を受けながら、レジュメを作成します。また、事前に用意された質問について調べて、ゼミ当日質問に答えます。 ・〔質問班〕は事前に配った〔報告班〕のレジュメを読んで、参考文献を利用しながら自分なりの質問を用意します。 ・〔全員〕は事前にMoodleの練習問題を解いて、解答ファイルを提出します。 ・毎回の授業につき、事前学修（2時間程度）・事後学修（2時間程度）が必要です。 |
| 履修上の注意事項 | ・理由なく休まないこと、レジュメ・報告をきちんとすること、積極的に発言することを期待しています。 ・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。 |
| 成績評価の方法・基準 | ・レジュメの作成・報告（70％）、発言の回数及び内容（30％）により評価を行います。受講態度、欠席等により減点する場合があります。 |
| テキスト | 潮見佳男など編『詳解 改正民法』（商事法務、2018年） |
| 参考文献 | 別途指示します。 |
| 主な関連科目 | 民法総則、物権法、担保法、債権総論、債権各論など |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
質問・相談は基本的にその場で受けて、その場で解答・対応します。それ以外の時間を希望する場合は、メールでご連絡ください。個別に調整します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（演習） | － | 2014～2014 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA30802 | 2018～2022 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA30802 | 2023～2023 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 法学部法律学科（演習） | 31400 | 2024～2026 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |