| 授業コード | 30028100 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | 労働法 | クラス | |
| 履修期 | 前期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 山田 晋 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 労働法 Labour Law |
| 学修の概要 | 労働災害補償法制に焦点をあてて検討する。 |
| 学修の到達目標 | 労働法、労働災害補償制度に関する「朝日新聞」、「世界」、「中央公論」の記事・論文を理解できるようになる。 |
| 授業計画 | 第１回 | 第１回 ．イントロダクション―講義の方法、成績評価 |
| 第２回 | 第２回 ，労働災害とは何か | |
| 第３回 | 第３回 労働法の概要１－歴史 | |
| 第４回 | 第４回 労働法の概要２－労使関係における法規範 | |
| 第５回 | 第５回 社会保障法の概要１－歴史 | |
| 第６回 | 第６回 社会保障法の概要２－所得保障 | |
| 第７回 | 第７回 社会保障法の概要３－発展障害 | |
| 第８回 | 第８回 労災補償と民事責任 | |
| 第９回 | 第９回 労災補償法制度の歴史１－諸外国の展開 | |
| 第１０回 | 第１０回 労災補償法制度の歴史２－わがの戦前の展開 | |
| 第１１回 | 第１１回 労災補償法制度の歴史３－わがの戦後の展開 | |
| 第１２回 | 第１２回 労災補償法制度のの概要 | |
| 第１３回 | 第１３回 労災補償法の労働者概念 | |
| 第１４回 | 第１４回 業務遂行性と業務起因性 | |
| 第１５回 | 第１５回 労働安全衛生法の概念 |
| 授業外学習の課題 | 授業外学習の課題 １，指定文献などを十分熟読すること。 ２，予習に当たっては、制度の概要を理解し、論点、疑問点の発見につとめる事。 ３，復習に当たっては、講義で提示された問題点、論点などについて調べ、かつ、自分なりの見解を持つこと。 授業外学習の時間の目安は、受講生の知力、学力、意欲により30分～90分程度。 |
| 履修上の注意事項 | 講義では基本的に板書、レジュメは使用しない。したがって各人の予習、授業、復習が充実していることが必要である。予習では、制度の概要の把握（法の目的、対象者、給付内容などをまとめておく）、論点、疑問点などを必要に応じてノートし、復習では講義中に指摘された論点などを自分で調べたり考えておくことを薦める。テキストを熟読して講義に臨むこと。 就職活動に関しては、追試を含めて一切配慮しない。 本講義はブレンド型授業ーMoodleを利用する-（4月30日、5月28日はオンデマンド）詳細は初回講義で説明する。 公認欠席は、欠席であるが、欠席の理由、授業の進捗状況などに応じて個別に対応する。 要配慮申請に関しては、個別事情に応じて配慮するが、必ずしも当該学生に特別の対応を保障するものではない。 労働基準監督官、家裁調査官試験、国家公務員（人間科学）、市福祉職採用などで福祉系科目を選択予定の者は、講義・ゼミとは関係なく相談に応じる。 |
| 成績評価の方法・基準 | 課題レポートなどの提出物、20％、小・中・定期考査（レポートの場合もある）を80％の割合で成績評価。課題・レポート等については適宜講評する。指定形式を無視したレポートは評価外。 |
| テキスト | 山田晋『社会保障法入門』嵯峨野書院 |
| 参考文献 | 石井保雄 『沼田稲次郎の労働法学 その思索と生涯』旬報社（２０２５年） 春田吉備彦、紺屋博昭『地域で学ぶ労働法入門―熊本労働事件簿』旬報社（2025年） 大和田敢太『ハラスメント対策の原点 根絶するために』新日本出版 阿部恭子・佐藤直樹『「世間」のすすめ 誹謗中傷大国・日本で生き抜くために』現代書館（2026年） 山本克司『福祉に携わる人のための人権読本（第2版）』法律文化社（２０２３年） |
| 主な関連科目 | 社会保障法、社会福祉法、国際労働法 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
質問・相談への対応 問題意識を全受講生で共有するため、質問は講義中・後に行う。 家裁調査官試験、国家公務員（人間科学）、市福祉職採用などで福祉系科目を選択予定の者は、講義・ゼミとは関係なく相談に応じる。 質問・相談はsyamada@shudo-u.ac.jpまで。 オフィスアワーと特に設定しない。各種相談には随時応じるので、研究棟受付から内線電話でアポイントメントを取られたい。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（企業法） | － | 2014～2014 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（企業法） | FLLA30702 | 2018～2022 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（企業法） | FLLA30702 | 2023～2023 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |
| 法学部法律学科（発展科目） | 31300 | 2024～2026 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |
| 国際コミュニティ学部地域行政学科（法律領域） | － | 2019～2026 | 3･4 | - | - | - | - | - |