| 授業コード | 30027400 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | 物権法 | クラス | |
| 履修期 | 前期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 鄭 芙蓉 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 物権法 Property Law |
| 学修の概要 | 本授業は、民事法分野の主専攻科目です。民法典は、財産に関する総則・物権・債権の3編と、家族に関する親族・相続の2編に大別できます。本授業は、民法典の第2編物権法を学修します。また、物権法を理解する上で必要不可欠な法制度である不動産登記法、借地借家法、建物区分所有法についても解説します。条文数が少ないが、論点が多いというのは物権法の特徴です。授業では、可能な限り具体例を示したうえ、問題の所在・見解の分かれ目となる分岐点を図表で表示して、分かりやすく解説することを心掛けます。物権法の学習は、担保法・相続法の学習に影響しますので、是非しっかりと予習・復習をしてください。 |
| 学修の到達目標 | 物権法に関する基礎知識、判例の考え方を正しく理解し、それらを使って、具体的な事例を適切に解決するための能力を身につけることができる。 |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス・物権法概説・物権の客体 物権法の全体像と物権の客体の基本を理解できるようになる。 |
| 第２回 | 物権の効力 物権の絶対性、排他性、優先性などの効力を理解し、具体例に当てはめて説明できるようになる。 |
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| 第３回 | 所有権の内容と取得原因 所有権の権能と取得原因を整理し、事例から所有権の帰属を判断できるようになる。 |
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| 第４回 | 共同所有（１）――総論・通常の共有① 共同所有の基本構造を理解し、通常の共有の仕組みを説明できるようになる。 |
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| 第５回 | 共同所有（２）――通常の共有②・建物区分所有 通常の共有の具体的運用と区分所有の特徴を理解し、両者の違いを説明できるようになる。 |
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| 第６回 | 用益物権 地役権・地上権などの用益物権の種類と機能を理解し、事例に適用できるようになる。 |
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| 第７回 | 占有権 占有権の意義と保護の仕組みを理解し、占有に関する法律関係を整理できるようになる。 |
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| 第８回 | 物権変動の原因と時期・不動産物権変動の公示と公信① 物権変動の発生時期と公示制度の役割を理解し、基本的な仕組みを説明できるようになる。 |
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| 第９回 | 不動産物権変動の公示と公信② 不動産登記制度、不動産登記の公信力に関する議論を理解し、判例の立場を説明できるようになる。 |
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| 第１０回 | 民法177条の第三者 民法177条における「第三者」の範囲を理解し、判例基準を用いて判断できるようになる。 |
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| 第１１回 | 登記を要する物権変動（１）――取消し・解除と登記 取消し・解除と登記の関係を理解し、判例基準を用いて、登記の有無による法的効果を説明できるようになる。 |
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| 第１２回 | 登記を要する物権変動（２）――相続と登記 相続による物権変動と登記の関係を理解し、民法899条の2を用いて、登記の有無による法的効果を説明できるようになる。 |
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| 第１３回 | 登記を要する物権変動（３）――取得時効と登記 取得時効の成立要件と登記の役割を理解し、判例基準を用いて、登記の有無による法的効果を説明できるようになる。 |
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| 第１４回 | 動産物権変動の公示と公信① 動産の引渡しによる公示制度を理解し、不動産物権変動の公示との違いを説明できるようになる。 |
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| 第１５回 | 動産物権変動の公示と公信②・立木物権変動の公示 動産の公信力や立木に関する公示制度を理解し、具体的事例を分析できるようになる。 |
| 授業外学習の課題 | 授業前に教科書・参考書の該当箇所を事前に予習し、授業後にレジュメや自分のノートを使って復習することは望ましいです。余裕があれば、授業中に紹介した文献、判例を読むのが更に良いです。毎回の授業につき、事前学修（2時間程度）・事後学修（2時間程度）が必要です。 |
| 履修上の注意事項 | ・第1回目の授業には必ず出席してください。 ・講義レジュメは毎回授業当日に教室にて配布します。また、Moodleにおいて、講義レジュメ・講義スライドを公開します。 ・毎回授業終了後、Moodleで確認問題に取り込む必要があります。提出締切は、授業日の３日後の23：59までとする。受験時間15分、1回のみ受験できる。 ・公認欠席は期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。 |
| 成績評価の方法・基準 | ・定期試験（70％）、確認問題の提出（30％）で評価します。 |
| テキスト | 今村与一・張洋介・鄭芙蓉・中谷崇・高橋智也著『新プリメール民法２ 物権法・担保物権法（第2版）』（法律文化社、2022年） |
| 参考文献 | 佐久間毅『民法の基礎２ 物権（第3版）』（有斐閣、2023年） 生熊長幸『物権法（第2版）』（三省堂、2021年） 潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権（第9版）』（有斐閣、2023年） 松尾弘『物権法改正を読む』（慶應義塾大学出版会、2021年） |
| 主な関連科目 | 民法総則、担保法、債権総論、契約法など |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
・毎回教室にてワークシートを配ります。質問や講義に対する要望を記入してください。質問に対する解答は、一週間後に【Q＆A】としてMoodleに掲載します。 ・毎回の確認問題に対するフィードバックは授業で行います。定期試験に関する質問は個別的に対応しますので、メールで予約を取るようにしてください。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（民事法） | － | 2014～2014 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA20601 | 2018～2022 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA20601 | 2023～2023 | 2･3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |
| 法学部法律学科（基本科目） | 31200 | 2024～2026 | 2･3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |