| 授業コード | 30027300 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | 民法総則 | クラス | |
| 履修期 | 後期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 鄭 芙蓉 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 民法総則 |
| 学修の概要 | 本授業は、民事法分野の主専攻科目です。民法典は、財産に関する総則・物権・債権の3編と、家族に関する親族・相続の2編に大別できます。本授業は、民法典の第1編民法総則を学修します。民法総則は物権編・債権編・親族編・相続編に共通する事項を定めているため、抽象的な概念が多く、イメージしにくいという特徴があります。授業では、可能な限り具体例を示して、分かりやすく解説することを心掛けます。民法総則の学習は、今後の民法全体の学習に影響しますので、是非しっかりと予習・復習をしてください。 |
| 学修の到達目標 | 民法総則に関する基礎知識・判例の考え方を正しく理解し、それらを使って、具体的な事例を適切に解決するための能力を身につけることができる。 |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス・民法とは何か・民法総則とは何か 民法と民法総則の基本的役割を理解し、それらが法体系の中で果たす位置づけを説明できるようになる。 |
| 第２回 | 人①――権利能力・意思能力・行為能力 権利能力・意思能力・行為能力の違いを整理し、事例に応じて適切に判断できるようになる。 |
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| 第３回 | 人②――制限行為能力者制度 制限行為能力者制度の趣旨と構造を理解し、各類型の効果を区別して扱えるようになる。 |
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| 第４回 | 人③――法人、物 法人の分類と物の区分を適切に理解したうえで、それらを基礎として問題を検討できるようになる。 |
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| 第５回 | 法律行為と意思表示 法律行為と意思表示の関係を理解し、法律行為の成立構造を説明できるようになる。 |
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| 第６回 | 意思表示の効力①――心裡留保・虚偽表示 心裡留保と虚偽表示の要件・効果を整理し、具体的事例に適用して判断できるようになる。 |
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| 第７回 | 意思表示の効力②――錯誤 錯誤の成立要件と効果を理解し、どのような場合に錯誤が認められるかを検討できるようになる。 |
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| 第８回 | 意思表示の効力③――詐欺・強迫 詐欺・強迫による意思表示の法的効果の異同を把握し、取消しの可否を論理的に判断できるようになる。 |
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| 第９回 | 代理①――総論・有権代理 代理制度の基本構造を理解し、有権代理の成立場面を適切に説明できるようになる。 |
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| 第１０回 | 代理②――復代理・無権代理 復代理と無権代理の概念と基本構造を理解し、それぞれの法律効果を整理して扱えるようになる。 |
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| 第１１回 | 代理③――表見代理 表見代理の各類型の成立要件を把握し、事例に応じて適用の可否を検討できるようになる。 |
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| 第１２回 | 無効・取消し 無効と取消しの違いを理解し、両者を区別して事例分析に活用できるようになる。 |
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| 第１３回 | 条件・期限・期間、時効制度①――総論 条件・期限・期間の違いを整理し、時効制度の基本的仕組みを理解できるようになる。 |
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| 第１４回 | 時効制度②――取得時効の要件・消滅時効の要件 取得時効と消滅時効の要件を把握し、具体的事例に当てはめて検討できるようになる。 |
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| 第１５回 | 時効制度③――時効の完成猶予・時効の更新 時効の完成猶予と更新の制度を理解し、時効の進行にどのような影響を与えるかを説明できるようになる。 |
| 授業外学習の課題 | 授業前に教科書・参考書の該当箇所を予習し、授業後に講義レジュメや自分のノートを使って復習するのは望ましいです。余裕があれば、授業中に紹介した文献・判例を読むのが更に良いです。毎回の授業につき、事前学修（２時間程度）・事後学修（２時間程度）が必要です。 |
| 履修上の注意事項 | ・第1回目の授業には必ず出席してください。 ・講義レジュメは毎回授業当日に教室にて配布します。また、Moodleにおいて、講義レジュメ・講義パワーポイントを公開します。 ・毎回授業終了後、Moodleで確認問題に取り込む必要があります。提出締切は、授業日の３日後の23：59までとする。受験時間15分、1回のみ受験できる。 ・公認欠席は期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。 |
| 成績評価の方法・基準 | 定期試験（70％）、確認問題の提出（30％）で評価します。 |
| テキスト | 潮見佳男・滝沢昌彦・沖野眞己『民法１ 総則』（有斐閣、2024年） |
| 参考文献 | 香川崇・竹中悟人・山城一真『民法Ⅰ 総則』（有斐閣、2021年） 佐久間毅『民法の基礎１ 総則 第5版』（有斐閣、2020年） 潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権（第9版）』（有斐閣、2023年） |
| 主な関連科目 | 物権法、担保法、債権総論、契約法など |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
・毎回教室にてワークシートを配ります。質問や講義に対する要望を記入してください。質問に対する解答は、一週間後に【Q＆A】としてMoodleに掲載します。 ・毎回の確認問題に対するフィードバックは授業で行います。定期試験に関する質問は個別に対応しますので、メールで予約を取るようにしてください。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（民事法） | － | 2014～2014 | 1･2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA10601 | 2018～2022 | 1･2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA10601 | 2023～2023 | 1･2･3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |
| 法学部法律学科（基本科目） | 31200 | 2024～2026 | 1･2･3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |