授業コード 30027000 単位数 2
科目名 行政救済法 クラス
履修期 前期授業 カリキュラム ＊下表参考
担当者 門脇　美恵 配当年次 ＊下表参考
授業の題目 行政救済法
学修の概要 「行政救済法」では、後期開講の「行政法総論」で学んだ行政法の基礎概念を前提として、「法律による行政の原理」に基づき本来は適法に行われるべき行政活動が、ときに違法または不当に行われ（場合によっては適法に行われても）、私たちの権利利益が侵害された場合の救済のための法制度を学びます。自らの権利利益を守り、適正な行政運営の確保を求めるためには、私たちはどのような法制度を使うことができるのでしょうか。そのような法制度は、いかなる理論に基づき、いかなる体系を構築しているのでしょうか。授業ではこの点を詳しく学びます。授業の中では公務員試験の過去問を用いて知識のアウトプットを図り、受講生が基礎レベルの過去問を解けるようになることを目指します。
学修の到達目標 （１）行政救済法の体系を理解し、国家補償および行政争訟の諸制度について、それぞれの種類と存在意義を理解することができる。
（２）行政救済の諸制度の違いについて専門用語を用いて簡潔に説明することができる。
（３）メディアで報道される行政事件に関心を持ち、行政救済法の体系においてそれがどの部分に位置付けられ、何が争点になっているのか理解することができる。
（４）公務員試験などの受験のために行政法を学ぶ学生にとっては、自主学習を効果的に進めるための前提として必要な行政救済法の基礎知識を習得することができる。
授業計画 第１回 ガイダンス
指定テキスト『裁判法』（以下、テキスト）４章１節
第２回 テキスト４章２節　行政事件訴訟
１行政事件訴訟とは
２訴訟類型
３司法権の限界～行政事件訴訟と「法律上の争訟」～
第３回 テキスト４章２節　行政事件訴訟
４　抗告訴訟と当事者訴訟（主観訴訟）
１）両訴訟の特色と違い
２）「取消訴訟中心主義」という問題と法改正
３）取消訴訟
補論）取消訴訟の訴訟要件～処分性を中心に～
＊指定判例集『判例フォーカス　行政法』63-72事件参照
第４回 補論）取消訴訟の訴訟要件～原告適格を中心に～
＊指定判例集『判例フォーカス　行政法』73-80事件参照
第５回 【オンデマンド】公務員試験の過去問チャレンジ（取消訴訟を中心に）
第６回 テキスト４章２節　行政事件訴訟
４　抗告訴訟と当事者訴訟（主観訴訟）
４）取消訴訟以外の抗告訴訟
(1)取消訴訟に関する規定の準用
(2)無効等確認訴訟
(3)不作為の違法確認訴訟
第７回 テキスト４章２節　行政事件訴訟
４　抗告訴訟と当事者訴訟（主観訴訟）
４）取消訴訟以外の抗告訴訟
(4)義務付け訴訟
(5)差止訴訟
(6)仮の救済
第８回 【オンデマンド】公務員試験の過去問チャレンジ（取消訴訟以外の抗告訴訟を中心に）
第９回 テキスト４章２節　行政事件訴訟
４　抗告訴訟と当事者訴訟（主観訴訟）
５）民衆訴訟と機関訴訟～客観訴訟～
第１０回 テキスト４章３節　国家賠償
１　国家賠償法の歴史
２　国家賠償法と民法
３　国家賠償法１条
第１１回 公務員試験の過去問チャレンジ（国賠法１条）
第１２回 テキスト４章３節　国家賠償
４　国家賠償法２条
５　国家賠償法３条～６条
第１３回 公務員試験の過去問チャレンジ（国賠法２条）
第１４回 補論）当事者訴訟としての損失補償請求訴訟
＊テキスト４章２節４＞１）のほか、参考文献『アクチュアル行政法〔第3版補訂版〕』17章参照。
第１５回 【オンデマンド】公務員試験の過去問チャレンジ（損失補償）
授業外学習の課題 予習としてテキスト等の該当項目に目を通し、事後に授業内容についてはテキスト等（配布資料がある場合はそれも含む）を読み直して復習して下さい（事前事後各2時間程度）。
履修上の注意事項 ・ブレンド型授業を実施します（Moodle使用のオンデマンド型）。
・指定テキスト2冊と六法が必要です（指定テキスト2冊および六法は期末試験に持ち込み可。ただし、コピーは持ち込み不可）。
・参考文献は「行政法総論」の指定テキストでしたので、こちらも適宜参照します。
・その他必要な資料は、原則としてMoodle上にアップします。各自で事前に印刷・持参されるか、授業中に閲覧できるように端末をご用意下さい。
・授業は、原則として「行政法総論」における学習内容を前提として進めます。
・授業では、公務員試験の過去問も利用します。
・公認欠席には、適宜必要な資料配布等の配慮は行いますが、本授業の期末試験の受験資格（出席10/15回以上）に関わる欠席回数には含めてカウントしますので、ご注意下さい。
成績評価の方法・基準 期末テスト（100%)
テキスト ・門脇美恵ほか『裁判法』（八千代出版、2025年）
・村上裕章・下井康史編著『判例フォーカス　行政法』（三省堂、2019年）
参考文献 ・市橋克哉ほか『アクチュアル行政法〔第3版補訂版〕』（法律文化社、2023年）
主な関連科目 「総合教養講座a(地方行政と法)」「行政法総論」
オフィスアワー及び
質問・相談への対応		 質問・相談は授業時間中およびオフィスアワー、その他メール等で対応します。
課題へのフィードバックは、授業またはMoodleで行います。
■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学部法律学科（公法） － 2014～2014 3･4 - - - - -
法学部法律学科（公法） FLLA30403 2018～2022 3･4 - - - - -
法学部法律学科（公法） FLLA30403 2023～2023 3･4 ○ ○ ○ ○ -
法学部法律学科（発展科目） 31300 2024～2026 3･4 ○ ○ ○ ○ -