| 授業コード | 93105500 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | 経済法研究Ⅱ | クラス | |
| 履修期 | 後期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 道下 正子 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 経済法研究II (中小受託取引適正化法、フリーランス法、景品表示法) |
| 学修の概要 | 経済法研究では、前期、経済憲法と言われている独占禁止法、独占禁止法の補完法である下請法について学習を進めてきました。後期は、競争法の範疇である、改正下請法、フリーランス法、景品表示法について学習を進めます。 下請法の一部改正により、令和8年1月1日から、「中小受託取引適正化法（正式名称：製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）」が施行されます。中小受託取引適正化法は、中小受託取引の公正化と中小受託事業者（下請事業者）の利益保護を目的としていますが、講義の中では、改正のポイントや委託事業者（親事業者）に課せられている義務や禁止事項について学習します。 フリーランス法（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）は、近年、働き方の多様化が進み、フリーランスという働き方が社会に普及してきましたが、報酬の不払いなど様々なトラブルが起きていることを背景として、個人（フリーランス）が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的として制定されました。 また、景品表示法は、独占禁止法の「特例法」として成立した法律で、不当な表示や過大な景品提供により、競争者の顧客を自己と取引するよう不当に誘引する行為（独占禁止法で禁止している不公正な取引方法のうち「欺瞞的顧客誘引」）を禁止する法律として１９６２年に制定されました。授業では、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害することを防止するため、景品表示法が事業者に対してどのようなルールを定めているか学習します。新しい内容として、ステルスマーケティングに関する表示についても触れます。 公正取引委員会職員として、独占禁止法、下請法、景品表示法に関する事件処理、相談対応、講演を行ってきた実務経験から、違反事例を取り上げながら分かりやすく説明します。 |
| 学修の到達目標 | 中小受託取引適正化法、フリーランス法、景品表示法の基本的な内容や法律上問題となり得る行為を理解することを目標とします。 これらの法律は，弁護士や税理士を目指す方，企業の法務，企画，仕入の業務に携わる方，国・地方自治体に就職される方などには，関わりが出てくる法律ですので，基本的内容を理解していれば実務に役立ちます。 |
| 授業計画 | 第１回 | 市場経済と競争 競争環境を整備するための法律 |
| 第２回 | 中小受託取引適正化法（「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」）について 改正のポイント |
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| 第３回 | 中小受託取引適正化法（「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」）について 委託事業者の義務と禁止事項 |
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| 第４回 | フリーランス法（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）について フリーランスの定義、特定委託事業者の義務と禁止事項 |
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| 第５回 | 景品表示法の概要 景品表示法の制定経緯、不当表示と過大景品事業者が講ずべき表示等の管理上の措置 |
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| 第６回 | 過大景品について 景品類とは、景品提供のルール |
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| 第７回 | 不当表示について 表示の範囲、表示主体性と供給主体性、「著しい誤認」とは |
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| 第８回 | 優良誤認表示 違反事例、優良誤認とは |
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| 第９回 | 不実証広告規制について 適用例、合理的根拠の判断基準 |
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| 第１０回 | 有利誤認表示 違反事例、有利誤認とは、価格に関する表示、取引条件に関する表示 |
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| 第１１回 | 不当な二重価格表示について 違反事例、二重価格表示ガイドライン |
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| 第１２回 | 強調表示と打消し表示 公正競争規約について |
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| 第１３回 | おとり広告に関する表示、商品の原産国に関する表示 ステルスマーケティング告示 規制の背景、告示の概要、運用基準 |
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| 第１４回 | 景品表示法違反の事件処理手続き 調査、弁明の機会付与、措置命令、課徴金納付命令 |
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| 第１５回 | 競争政策全体のまとめ 競争政策を巡る新しい動き 中小事業者取引適正化への取組 |
| 授業外学習の課題 | 予習などの事前学習は求めません。 各回の講義と資料で理解できる内容となっています。 よって、授業外学習として、復習に要する時間は１５分から３０分程度と見込まれます。 |
| 履修上の注意事項 | 中小受託取引適正化法、フリーランス法、景品表示法を初めて勉強される方でも履修できます。 前期の経済法研究Ⅰを履修していない方も、受講できます。 公認欠席制度の配慮内容は以下の通りです。 公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。 公認欠席時の資料は後日配布します。 リアクションペーパー実施日に公認欠席となる場合、代替措置で対応します。 |
| 成績評価の方法・基準 | リアクションペーパー（理解したこと、疑問点、質問等を記載:50％）、総括レポート（50％）で評価します。 |
| テキスト | 当日、講義資料を配布します。 また、公正取引委員会が作成している冊子やパンフレットを配布します。 |
| 参考文献 | |
| 主な関連科目 | |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業終了後、質問に応じます。メールでの質問も可能です。 |
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| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学研究科M法律学専攻 | － | 2022～2023 | 1･2 | ○ | ○ | - | - | - |
| 法学研究科M法律学専攻 | 31500 | 2024～2025 | 1･2 | ○ | ○ | - | - | - |