公開用ファイル(授業概要)

授業の題目	刑事訴訟法の論点と判例
学修の概要	刑事訴訟法の論点とそれに関連する新しい裁判例を学習する。　各裁判例について、報告者を決めて報告してもらい、それを受けて議論する形で授業を進める。
学修の到達目標	刑事訴訟法の論点をめぐる判例・学説を理解できるようになる。

授業計画	第１回	ガイダンス
	第２回	捜索・差押え・鑑定捜索、差押え及び鑑定について学修する。
	第３回	東京高判令和3・10・29 裁判例を学修する。
	第４回	訴因変更①（５月２日　オンデマンド）訴因変更制度について学修する。
	第５回	訴因変更② 特に、訴因変更が認められる公訴事実の同一性の意義について学修する。
	第６回	最一小決令和5・10・16 判例を学修する。
	第７回	控訴審の構造等控訴審の構造ないし性格について学修する。
	第８回	最一小判令和5・9・11 判例を学修する。
	第９回	最一小決令和5・6・20 判例を学修する。
	第１０回	最一小決令和5・10・11 判例を学修する。
	第１１回	勾留理由開示制度勾留理由開示制度について学修する。
	第１２回	最一小決令和5・5・8 判例を学修する。
	第１３回	刑事確定訴訟記録の閲覧等刑事確定訴訟記録閲覧制度等について学修する。
	第１４回	最一小決令和5・1・30 判例を学修する。
	第１５回	まとめ

授業外学習の課題	・授業で取り上げられるテーマ・判例を必ず予習する。・報告担当者はレジュメの作成等の報告準備をする。授業外学修時間の目安：３時間程度
履修上の注意事項	・5年プログラム対象者については、学部の「刑事訴訟法」を履修済みの者のみ、履修を認める。　・授業で取り上げられるテーマを必ず予習して参加すること。・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。報告担当時に公認欠席となる場合、代替措置で対応します。・ブレンド型授業を実施します。Moodleを使用します。
成績評価の方法・基準	報告内容（70％）、全体での議論への参加度及び発言内容（30％）により評価する。
テキスト	『令和５年度重要判例解説　ジュリスト臨時増刊』（有斐閣、2024）
参考文献
主な関連科目
オフィスアワー及び質問・相談への対応	随時対応する。

■カリキュラム情報