| 授業コード | 31007000 | 単位数 | 4 |
| 科目名 | 民事訴訟法 | クラス | |
| 履修期 | 前期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 山田 明美 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 民事訴訟法 Civil Procedure Act |
| 学修の概要 | 民事紛争を処理する終局的な手段として国家が用意しているのが民事訴訟制度であり、それを規律する法律が民事訴訟法である。 実体法の授業では事実関係が確定していることを前提として権利義務関係を学びますが、しかし実際には、当事者双方の言い分に食い違いがあり義務があるのかないのか分からなかったり、義務があってもその義務を履行しなかったり（できなかったり）ということがあります。それが紛争となり、当事者間で話し合いがつかなければ、紛争処理制度を利用することになるでしょう。 民事紛争の処理制度には、和解・仲裁・調停・斡旋など様々なものがあります。なかでも裁判所という公権力を介して、強制的、終局的に紛争を処理し、実体法上の権利を実現していく役割を担っているの民事訴訟です。その訴訟をいかに進めていくかを規律するのが民事訴訟法です。民事訴訟では、当事者双方が言い分を主張し合い、食い違いのある点（争点）について証拠調べを行い事実を確定し、裁判所がその事実に実体法を適用して権利義務の有無を判断して判決を下します。この一連の流れの中で、原告・被告である当事者はいかに公平に扱われながら、適正迅速な手続が進められているのか、また、当事者は訴訟においてどのように主体的に行動することができるのかについて学習します。 下記授業計画は、受講生の理解状況により変更することがあります。 |
| 学修の到達目標 | 民事訴訟制度の目的の理解。 民事訴訟手続の条文および全体構造、原理・原則を理解し、説明できるようになる。 民事訴訟において当事者はどのように行動しうるのかまた行動すべきなのかを学び、民事訴訟制度における問題点を考えることができるようになる。 テレビや新聞等で報道される民事事件について、民事訴訟法の観点から関心を持つことができるようになる。 |
| 授業計画 | 第１回 | 民事訴訟とは何か 民事訴訟の意義 |
| 第２回 | 法体系の中での民事訴訟制度 訴訟に要する費用とその負担 |
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| 第３回 | 訴訟手続の開始 訴えの概念、類型、方式、提訴後の手続 |
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| 第４回 | 訴訟物 | |
| 第５回 | 処分権主義 | |
| 第６回 | 訴訟開始の効果 | |
| 第７回 | 裁判所 | |
| 第８回 | 当事者 概念とその意義、当事者の確定 |
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| 第９回 | 当事者に関する能力（オンデマンド） | |
| 第１０回 | 訴訟上の代理（オンデマンド） | |
| 第１１回 | 審理の原則 口頭弁論の諸原則、審理効率化のための諸原則 |
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| 第１２回 | 手続の進行に関する諸制度 当事者欠席の場合の扱い |
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| 第１３回 | 審理の準備 | |
| 第１４回 | 事案の解明 弁論主義１ |
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| 第１５回 | 弁論主義２ | |
| 第１６回 | 釈明権および釈明義務 | |
| 第１７回 | 主張の規律 | |
| 第１８回 | 裁判上の自白 | |
| 第１９回 | 証明の規律 | |
| 第２０回 | 証明責任 | |
| 第２１回 | 証拠調べ（オンデマンド） | |
| 第２２回 | 訴訟要件１ | |
| 第２３回 | 訴訟要件２ | |
| 第２４回 | 判決 裁判の意義と種類、成立と確定、判決の効力 |
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| 第２５回 | 申立事項と判決事項、246条違反が問題となる判決 一部認容判決 |
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| 第２６回 | 既判力 既判力の時的限界 |
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| 第２７回 | 既判力の客体的範囲 | |
| 第２８回 | 一部請求後の残部請求の可否 | |
| 第２９回 | 既 判力の主体的範囲 | |
| 第３０回 | 当事者の意思による訴訟の終了 （オンデマンド） |
| 授業外学習の課題 | 事前学修（2時間程度）：授業計画を参照して、該当箇所の内容を把握し、理解できない点を明確にしておく。 事後学修（2時間程度）：授業資料を基に、教科書や参考文献等該当箇所を読んで理解を深めることを求めます。授業で取り上げたテーマ・判例については、教科書の該当箇所や該当判例を（検索して）読むなど必ず復習をしてください。 |
| 履修上の注意事項 | 本科目は民事実体法の基本的な知識を有していることが前提となります。 教科書・六法を手元に置き、授業を受け、条文が出てきたら必ず確認すること。 ※ブレンド型授業を実施します。MoodleやGoogle Classroomを使用します。 ※公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。 |
| 成績評価の方法・基準 | 定期試験７０％、受講態度（課題の提出物を含む）３０％の割合を目安に総合的に評価する。 |
| テキスト | 三木浩一・笠井正俊・垣内秀介・菱田雄郷『民事訴訟法【第４版】』（有斐閣） |
| 参考文献 | 伊藤眞・高橋宏志「民事訴訟法判例百選」(有斐閣) |
| 主な関連科目 | 民事実体法（民法分野科目や商法分野科目など）、民事執行法 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
質問・相談は、授業終了後の教室にて、またメールやMoodleのメッセージ機能等を利用しても随時対応します。フィードバックなどは、Moodle等で配信します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（民事法） | － | 2016～2016 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA30603 | 2018～2022 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA30603 | 2023～2023 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 法学部法律学科（基本科目） | 31200 | 2024～2025 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | - | - |