| 授業コード | 30097409 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | ゼミナールⅡ（２０２５） | クラス | 09 |
| 履修期 | 後期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 古川 朋子 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 会社法上の組織再編に関する事例・ルールを検討し、理解を深める |
| 学修の概要 | この演習は、2年次までに履修した会社法の授業および、演習科目の授業で、会社法の基礎知識を習得した方を念頭におき、重要な会社法判例についてより深く学びます。 グループに分かれて、報告する判例を選び、判決書および評釈等を収集して読んだうえで、当該事件の事実、争点、および判決の内容、会社法の体系における位置付け等を、スライド資料を作成して報告します。 報告担当者以外の受講生は、報告対象の基本書・論文・判例評釈等を前もって読んだうえでGoogle Classroom上に質問を事前に準備し、報告者に対して質問を行います。 受講生が、異なる意見を持つ人と意見交換することにより、新たな知見を広げることのできるのが理想です。 |
| 学修の到達目標 | ①会社法の基本的な制度を理解することができる。 ②①に関する判例について、判決書を読み、研究者等による評釈を読み、当該事件の争点および判決の問題点を理解し、簡潔に資料を作成して説明することができる。 ③報告内容を理解した上で意見交換をすることができる。 |
| 授業計画 | 第１回 | 班割り・報告事例の決定(提示された事例の中から選択) |
| 第２回 | 合併比率の不公正と合併無効事由(東京高判平成2年1月31日)①(合併・合併比率・無効訴訟) | |
| 第３回 | 合併比率の不公正と合併無効事由(東京高判平成2年1月31日)②(事例研究) | |
| 第４回 | 合併契約の錯誤無効と合併無効(名古屋地判平成19年11月21日)①(合併契約の締結手続き・会社法51条) | |
| 第５回 | 合併契約の錯誤無効と合併無効(名古屋地判平成19年11月21日)②(事例研究) | |
| 第６回 | 会社分割と詐害行為取消権(最判平成24年10月12日)①(会社分割・詐害行為取消権) | |
| 第７回 | 会社分割と詐害行為取消権(最判平成24年10月12日)②(書記官の解説を読む) | |
| 第８回 | 会社分割と詐害行為取消権(最判平成24年10月12日)③(事例研究・平成26年会社法改正) | |
| 第９回 | 会社分割と労働契約(最判平成22年7月12日)①(会社分割と労働契約の承継の効力) | |
| 第１０回 | 会社分割と労働契約(最判平成22年7月12日)②(事例研究) | |
| 第１１回 | キャッシュ・アウトによる株式の取得価格(最判平成28年7月1日)①(事案の理解・キャッシュ・アウト、公開買付け制度) | |
| 第１２回 | キャッシュ・アウトによる株式の取得価格(最判平成28年7月1日)②(書記官の解説を読む) | |
| 第１３回 | キャッシュ・アウトによる株式の取得価格(最判平成28年7月1日)③(事例研究) | |
| 第１４回 | キャッシュ・アウトによる株式の取得価格(東京高決平成20年9月12日)①(MBOと利益相反関係) | |
| 第１５回 | キャッシュ・アウトによる株式の取得価格(東京高決平成20年9月12日)②(事例研究) |
| 授業外学習の課題 | 理解が容易とはいえない内容を扱う予定なので、自分で文献等を積極的に勉強することが求められる。 事前学修(2時間程度) : 教科書・配布資料を利用して予習することが必要です。 事後学修(2時間程度) : 授業の内容を整理・理解するために、時には課題の作成を通じて復習することが必要です。グループワークのために時間外に作業することも必要です。 |
| 履修上の注意事項 | ＊民法、会社法を履修済み、または履修している方の受講が望ましい。 ＊ブレンド型授業を行います。授業は対面で行いますが、資料の提示や課題の提出に、google classroomを利用します。 ＊全回出席が原則です。やむを得ない理由で欠席される場合は、必ず事前に連絡をお願いします。複数回の欠席は減点対象となります。 ＊公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。 |
| 成績評価の方法・基準 | 報告内容(60%)、授業参加姿勢(40％)で評価します。 |
| テキスト | 特に指定はしませんが、参考文献から任意に選択して下さい。 |
| 参考文献 | 江頭憲治郎『株式会社法〔第9版〕』（有斐閣、2024） 神田秀樹『会社法〔第26版〕』（弘文堂、2024） 田中亘『会社法〔第3版〕』（東京大学出版会、2021） 龍田節・前田雅弘『会社法大要 第2版』（有斐閣、2017） 髙橋美加ほか『会社法〔第3版〕』（弘文堂、2020） 伊藤靖史ほか『会社法〔第5版〕（リーガルクエスト）』（有斐閣、2021） 前田庸『会社法入門〔第13版〕』（有斐閣、2018） 『会社法判例百選〔第4版〕』(有斐閣、2021) |
| 主な関連科目 | |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業中、および授業後に対応します。 レポート等の評価については、連絡して下されば、いつでも質問に答えます。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（演習） | － | 2016～2016 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | － | 2018～2021 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA30802 | 2022～2022 | 3･4 | - | - | - | - | - |