| 授業コード | 30097403 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | ゼミナールⅡ（２０２５） | クラス | 03 |
| 履修期 | 後期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 片上 孝洋 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 判例から学ぶ憲法 |
| 学修の概要 | このゼミナールでは、憲法原論・基本的人権・統治機構で学んだ知識を基に、同性婚と平等権、ヘイトスピーチと表現の自由など、現代社会で注目されている様々な憲法問題を、実際の判例を通して深く掘り下げます。学生が主体的に興味のある判例を選び、プレゼンテーションとディスカッションを行いながら、憲法の理論や解釈を深めていきます。ゼミで報告した判例に関するレポートを作成することで、理解を深めます。 このゼミナールの運営は、学生の皆さんが主体です。個人あるいはチームで判例のプレゼンテーションを行ってもらいます。 このゼミナールでは、学生に報告する判例の選定とディスカッションの進行役を任せたうえで、担当者のプレゼンテーションの後、学生全員でディスカッションします。 |
| 学修の到達目標 | このゼミナールの到達目標は、次のとおりです。 ① 専門的な知識とスキル 判例を読み解く能力、法的な論理構成力、学術的な文章作成能力を身につけることができる。 ② 総合的な分析力 憲法の知識を基に、社会問題を多角的に分析し、論理的な思考力を養うことができる ③ コミュニケーション能力 プレゼンテーションやディスカッションを通じて、自分の考えを論理的かつ効果的に伝える能力と、他者の意見に耳を傾ける能力を養うことができる。 ④ 主体性と探究心 自らテーマを設定し、積極的に学びを深める姿勢を身につけることができる。 |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス 報告者の割り当て |
| 第２回 | 01 外国人の人権保障：マクリーン事件 | |
| 第３回 | 02 会社による政治活動の自由：八幡製鉄献金事件 | |
| 第４回 | 06 尊属殺重罰と法の下の平等：尊属殺重罰規定違憲判決 | |
| 第５回 | 08 嫡出でない子の国籍取得と法の下の平等：国籍法3条違憲判決 | |
| 第６回 | 11 日の丸・君が代と思想良心の自由：国旗国歌起立斉唱強制事件 | |
| 第７回 | 12 団体の意思決定と構成員の思想・良心の自由：南九州税理士会事件 | |
| 第８回 | 前半の振り返り | |
| 第９回 | 18 駅構内でのビラ配布と表現の自由：吉祥寺駅構内ビラ配布事件 | |
| 第１０回 | 26 NHK受信契約の締結を強制することの合憲性：NHK受信料訴訟大法廷判決 | |
| 第１１回 | 31 社会保障立法の合憲性：堀木訴訟 | |
| 第１２回 | 38 投票価値の平等：衆議院議員定数不均衡訴訟 | |
| 第１３回 | 47 租税立法の不平等：サラリーマン税金訴訟 | |
| 第１４回 | 48 租税法律主義の意義：旭川市国保料訴訟 | |
| 第１５回 | 後半の振り返り 全体のまとめ |
| 授業外学習の課題 | 【事前学修】（2時間程度） ・報告担当者は、責任をもって報告の十分な準備をすること。 ・報告担当でない者は、判例を事前に熟読し、自分の意見や質問をまとめておくこと。 【事後学修】（2時間程度） ・報告と議論を踏まえて、報告内容を整理し、学んだ知識を修得すること。 ・ゼミで報告した判例に関するレポート執筆のための学習を継続すること。 |
| 履修上の注意事項 | １．このゼミナールは、3年・4年合同で実施します。 ２．〈学びたい〉・〈知りたい〉という意欲を持ち続けることの大切さを理解し、主体的・積極的な姿勢でプレゼンテーションとディスカッションに取り組んでください。 ３．報告担当者は、十分な準備を行い、責任をもって報告に臨んでください。資料作成、発表練習を含め、早めの準備を心がけてください。 ４．報告担当でない者は、テキストの該当箇所を事前に熟読し、自分の意見や質問をまとめて出席してください。 ５．テキストと各自で用意した六法（ポケット六法、デイリー六法など）を持参するようにしてください。 ６．毎回出席することが前提です。やむを得ず欠席する場合は、事前に連絡してください。 ７．授業計画は一部変更する場合があります。 ＊公認欠席制度の配慮内容は以下の通りです。 ・公認欠席時の資料は後日配付します。 ・報告を担当する時に公認欠席となる場合、報告の順番を変更するなど適宜対応します。 |
| 成績評価の方法・基準 | プレゼンテーション（レジュメの内容を含む）・ディスカッションの運営等〈50%〉、ディスカッションでの発言の回数と内容等〈30%〉、ゼミで報告した判例に関するレポート（2,000字以上）〈20%〉で評価します。受講態度、欠席等により減点する場合があります。 |
| テキスト | 上田健介ほか『憲法判例50！（第3版）』（有斐閣、2023年） |
| 参考文献 | 棟居快行ほか『基本的人権の事件簿（第7版）』（有斐閣、2024年） 長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ（第7版）』（有斐閣、2019年） 長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅱ（第7版）』（有斐閣、2019年） 芦部信喜・高橋和之補訂『憲法（第8版）』（岩波書店、2023年） 高橋和之『立憲主義と日本国憲法（第6版）』（有斐閣、2024年） |
| 主な関連科目 | 憲法原論、基本的人権、特別講義A（統治機構） |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
・授業の前後で質問・相談に対応します。 ・十分な時間を要する質問・相談の場合は、別途時間を設けますので、メールにて予約をとってください。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（演習） | － | 2016～2016 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | － | 2018～2021 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA30802 | 2022～2022 | 3･4 | - | - | - | - | - |