| 授業コード | 30037817 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | ゼミナールⅠ | クラス | 17 |
| 履修期 | 前期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 山田 明美 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 民事紛争処理手続 |
| 学修の概要 | （１）ゼミの概要 民事裁判の手続・機能、裁判外紛争解決機関等、法学部の学生が知っておくべき民事裁判に関する基礎的な知識､基本原則について学修する。民訴判例百選掲載判例を読み、訴訟においてどのような点が手続法上、問題となるのかを理解する。 （２）運営方法 課題について個人での検討を踏まえ、グループで検討する。 担当者を決め、担当者が作成したレジュメや資料をもとに、報告（授業）をする。 取り扱うテーマや判例等はゼミ生と相談しながら進めていく予定です。 |
| 学修の到達目標 | 民事裁判の仕組み、民事裁判手続の流れを理解する。 実体法と手続法の違いを理解し、民事訴訟法上どのようなことが法的問題となるのかを知り、説明できるようになる。 |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス 自己紹介、ゼミナールの進め方 |
| 第２回 | チームビルディング１ | |
| 第３回 | チームビルディング２ 報告グループ、担当決め |
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| 第４回 | 民事訴訟制度の概要 | |
| 第５回 | 民事訴訟の改正 （オンデマンド） |
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| 第６回 | 文献検索・分析手法 | |
| 第７回 | 民事訴訟の争点① | |
| 第８回 | 民事訴訟の争点② | |
| 第９回 | 報告１ ①最高裁昭和３３年７月８日判決(民集１２巻１１号１７４０頁) ②最判昭和２５年１１月１０日判決(民集４巻１１号５５１頁) |
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| 第１０回 | 報告２ ③最高裁昭和５５年２月７日判決(民集３４巻２号１２３頁) |
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| 第１１回 | 報告３ ④最高裁昭和３１年５月２５日判決(民集１０巻５号５７５頁)判例報告 ⑤最高裁昭和４１年９月２２日判決(民集２０巻７号１３９２頁) |
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| 第１２回 | 報告４ ⑥大審院大正５年１２月２３日判決（民録22輯２４８０頁） |
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| 第１３回 | 報告５ ⑦最高裁昭和３６年４月２７日判決(民集１５巻４号９０１頁) ⑧最高裁昭和４１年９月８日判決（民集２０巻７号１３１４頁） |
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| 第１４回 | 報告６ ⑨際高裁平成９年７月１７日判決（判時１６１４号７２頁） |
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| 第１５回 | 総括（学習内容の振返り） （オンデマンド） |
| 授業外学習の課題 | 事前学修（2時間程度）、事後学修（2時間程度） 報告・担当テーマについて調査・考察し、報告資料やレジュメを作成する。 各回テーマについて調べ、担当者に対する質問や自分の意見をまとめる。 |
| 履修上の注意事項 | ・ゼミは学生皆さんが主役ですので、出席し議論に参加することが大前提です。 ・ゼミ生には、主体性・積極性を求めます。 ・無断欠席は厳禁です。 ・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。 ※ブレンド型授業を実施します。MoodleやGoogle Classroom等を使用します。 |
| 成績評価の方法・基準 | 報告内容３０％、課題への取組姿勢４０％および出席態度・発言内容３０％の割合を目安に総合的に評価します。 |
| テキスト | |
| 参考文献 | 適宜紹介します。 |
| 主な関連科目 | |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業終了後やメール等にて随時対応します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（演習） | － | 2016～2016 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA30801 | 2018～2022 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA30801 | 2023～2023 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 法学部法律学科（演習） | 31400 | 2024～2025 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |