授業コード 30027400 単位数 2
科目名 物権法 クラス
履修期 前期授業 カリキュラム *下表参考
担当者 鄭 芙蓉 配当年次 *下表参考

授業の題目 物権法 Property Law
学修の概要 本授業は、民事法分野の主専攻科目です。民法典は、財産に関する総則・物権・債権の3編と、家族に関する親族・相続の2編に大別できます。本授業は、民法典の第2編物権法を学修します。また、物権法を理解する上で必要不可欠な法制度である不動産登記法、借地借家法、建物区分所有法についても解説します。条文数が少ないが、論点が多いというのは物権法の特徴です。授業では、可能な限り具体例を示したうえ、問題の所在・見解の分かれ目となる分岐点を図表で表示して、分かりやすく解説することを心掛けます。物権法の学習は、担保法・相続法の学習に影響しますので、是非しっかりと予習・復習をしてください。
学修の到達目標 物権法に関する基礎知識、判例の考え方を正しく理解し、それらを使って、具体的な事例を適切に解決するための能力を身につけることができる。
授業計画 第1回 ガイダンス・物権法概説・物権の客体
第2回 物権の効力
第3回 所有権の内容と取得原因
第4回 共同所有(1)――総論・通常の共有①
第5回 共同所有(2)――通常の共有②・建物区分所有
第6回 用益物権
第7回 占有権
第8回 物権変動の原因と時期・不動産物権変動の公示と公信①
第9回 不動産物権変動の公示と公信②
第10回 民法177条の第三者
第11回 登記を要する物権変動(1)――取消し・解除と登記
第12回 登記を要する物権変動(2)――相続と登記
第13回 登記を要する物権変動(3)――取得時効と登記
第14回 動産物権変動の公示と公信①
第15回 動産物権変動の公示と公信②・立木物権変動の公示
授業外学習の課題 授業前に教科書・参考書の該当箇所を事前に予習し、授業後にレジュメや自分のノートを使って復習することは望ましいです。余裕があれば、授業中に紹介した文献、判例を読むのが更に良いです。毎回の授業につき、約3時間の授業外学習が必要です。
履修上の注意事項 ・第1回目の授業には必ず出席してください。

・講義レジュメは毎回授業当日に教室にて配布します。また、Moodleにおいて、講義レジュメ・講義パワーポイントを公開します。

・毎回授業終了後、Moodleで確認問題に取り込む必要があります。提出締切は、授業日の3日後(日曜日)の23:59までとする。受験時間15分、1回のみ受験できる。

・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。
成績評価の方法・基準 ・定期試験(70%)、確認問題の提出・受講態度(30%)で評価します。
テキスト 今村与一・張洋介・鄭芙蓉・中谷崇・高橋智也著『新プリメール民法2 物権法・担保物権法(第2版)』(法律文化社、2022年)
参考文献 佐久間毅『民法の基礎2 物権(第3版)』(有斐閣、2023年)
生熊長幸『物権法(第2版)』(三省堂、2021年)
潮見佳男・道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権(第9版)』(有斐閣、2023年)
松尾弘『物権法改正を読む』(慶應義塾大学出版会、2021年)
主な関連科目 民法総則、担保法、債権総論、契約法など
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
・毎回教室にてワークシートを配ります。質問や講義に対する要望を記入してください。質問に対する解答は、一週間後に【Q&A】としてMoodleに掲載します。

・毎回の確認問題に対するフィードバックは授業で行います。定期試験に関する質問は個別的に対応しますので、メールで予約を取るようにしてください。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学部法律学科(民事法) 2016~2016 2・3・4 - - - - -
法学部法律学科(民事法) FLLA20601 2018~2022 2・3・4 - - - - -
法学部法律学科(民事法) FLLA20601 2023~2023 2・3・4 -
法学部法律学科(基本科目) 31200 2024~2025 2・3・4 -