授業コード 93212002 単位数 2
科目名 政策研究Ⅰ（公共政策論） クラス 02
履修期 前期授業 カリキュラム ＊下表参考
担当者 澤　俊晴 配当年次 ＊下表参考
授業の題目 公共政策の決定と実施
学修の概要 公共政策学の基本書を輪読した上で、国や地方公共団体における新型コロナ対策の決定とその実施に関する資料、論文等を精読し、公共政策の立案、実施等についての理解を深める。
【実務経験内容】
広島県庁において、20年以上、政策立案や条例案作成、政策実施等に携わった経験をもとに、理論面だけでなく行政現場の実態も取り上げた授業を行う。
学修の到達目標 新型コロナ対策を題材にして公共政策学の基礎を学修することで、国や地方公共団体の各種政策を深く理解できるようになる。
授業計画 第１回 オリエンテーション（授業内容、授業の進め方、テキストの紹介など）
この科目の到達目標などを理解できるようになる。
第２回 秋吉ほか『公共政策学の基礎（第3版）』の「第1部・公共政策へのアプローチ」について、報告者の報告をもとに、議論を行う。
教科書の該当部分について、理解し、説明できるようになる。
第３回 秋吉ほか『公共政策学の基礎（第3版）』の「第2部・公共政策のデザイン」について、報告者の報告をもとに、議論を行う。
教科書の該当部分について、理解し、説明できるようになる。
第４回 秋吉ほか『公共政策学の基礎（第3版）』の「第3部・公共政策の決定」について、報告者の報告をもとに、議論を行う。
教科書の該当部分について、理解し、説明できるようになる。
第５回 秋吉ほか『公共政策学の基礎（第3版）』の「第4部・公共政策のガバナンス」について、報告者の報告をもとに、議論を行う。
教科書の該当部分について、理解し、説明できるようになる。
第６回 金井『コロナ対策禍の国と自治体』の「序章・コロナ元年」と「第1章・災害対策と自治体」について、報告者の報告をもとに、議論を行う。
教科書の該当部分について、理解し、説明できるようになる。
第７回 金井『コロナ対策禍の国と自治体』の「第2章・コロナ対策禍と自治体」について、報告者の報告をもとに、議論を行う。
教科書の該当部分について、理解し、説明できるようになる。
第８回 金井『コロナ対策禍の国と自治体』の「第3章・コロナ対策の閉塞」について、報告者の報告をもとに、議論を行う。
教科書の該当部分について、理解し、説明できるようになる。
第９回 金井『コロナ対策禍の国と自治体』の「第4章・コロナ対策禍と自治体」について、報告者の報告をもとに、議論を行う。
教科書の該当部分について、理解し、説明できるようになる。
第１０回 特措法、感染症法、予防接種法といった新型コロナ対策関係法律の制定経緯、目的、仕組み、内容などについて、報告者の報告をもとに、議論を行う。
新型コロナ対策の全体像について、公共政策学の観点から、理解し、説明できるようになる。
第１１回 新型コロナ対策の政策内容と政策決定、新型コロナ対策における国と地方公共団体の役割分担、議会の役割などについて、報告者の報告をもとに、議論を行う。
新型コロナ対策の政策過程について、公共政策学の観点から、理解し、説明できるようになる。
第１２回 特措法の内容及び改正状況、地方公共団体における危機管理体制、条例による政策実施などについて、報告者の報告をもとに、議論を行う。
自治体レベルでの新型コロナ対策の取組について、公共政策学の観点から、理解し、説明できるようになる。
第１３回 保健所への人的支援などの体制構築、保健所を中心とした感染症対策、市町村による予防接種などについて、報告者の報告をもとに、議論を行う。
保健所を中心とした新型コロナ対策の取組について、公共政策学の観点から、理解し、説明できるようになる。
第１４回 休業要請・指示と補償、要請に従わない者への制裁的公表、個人情報の収集、感染者情報の公表と提供など法的問題点について、報告者の報告をもとに、議論を行う。
新型コロナ対策に潜在する法的な問題点について、法律学の観点から、理解し、説明できるようになる。
第１５回 総括：各自が興味関心を抱いた新型コロナ対策に関するテーマについて報告を行う。
授業外学習の課題 あらかじめ定められた報告者は、事前にレジュメを作成し、教員に提出すること。
報告者以外も、当該回の該当範囲を調査し、よく分からなかったことなどを整理するとともに、私見を述べることができるようにしておくこと。
報告者以外の授業外学習の時間は、概ね3時間である。
履修上の注意事項 報告者が作成するレジュメをもとに議論を行うため、報告者以外も毎回手を抜かずにきちんと該当範囲の文献を読んでくるとともに（各回事前学習２時間）、積極的な発言を求める。
事後は、講義での議論を踏まえて次回までに不明点を調べること（事後学習２時間）。
無断欠席は認められない。
公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。
公認欠席時の資料は後日配付します。
報告時に公認欠席となる場合、代替措置で対応します。
成績評価の方法・基準 報告内容50％、積極性30％、理解度20％
テキスト 金井利之『コロナ対策禍の国と自治体』筑摩書房2021年
参考文献 秋吉貴雄ほか『公共政策学の基礎（第3版）』有斐閣2020年
主な関連科目 政策研究演習Ⅰ（事例研究）_02
オフィスアワー及び
質問・相談への対応		 授業時間後に、質問・相談に応じる。また、事前にメール連絡があることを前提に、それ以外の時間帯でも対応する。
メールアドレス：tsawa@alpha.shudo-u.ac.jp
■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学研究科M国際政治学専攻 － 2022～2024 1･2 ○ ○ ○ ○ -