公開用ファイル(授業概要)

授業の題目	行政救済法に関する研究
学修の概要	行政救済法に関するテーマを選び、当該テーマに関する判例と学説を検討し、教員の指導のもとに演習論文を執筆する。
学修の到達目標	選定したテーマについて、行政法の基礎概念を用いて、その論点の所在を説明することができる。選定してテーマについて、学説の議論状況を理解し、説明することができる。選定したテーマについて、関連する判例を理解し、その意義を説明することができる。選定したテーマについて、学説と判例の関係を分析し、説明することができる。以上を踏まえて、演習論文を執筆し、完成することができる。

授業計画	第１回	ガイダンス
	第２回	テーマ選定（１）資料収集
	第３回	テーマ選定（２）資料の検討
	第４回	テーマ確定およびテーマ選定理由および論点の所在の整理
	第５回	選定テーマに関する判例の整理
	第６回	選定テーマに関する学説の整理
	第７回	目次作成と中間報告準備
	第８回	中間報告
	第９回	論文第1章の検討
	第１０回	論文第1章の検討
	第１１回	論文第1章の検討
	第１２回	序章と終章の加筆
	第１３回	論文完成
	第１４回	最終報告
	第１５回	ふりかえり

授業外学習の課題	予習として、教員に指示された資料および収集した資料を読み込み、復習として授業内容を振り返って理解を深めておくこと（各回3時間程度）。
履修上の注意事項	・前提として、学部開講の「行政法総論」及び「行政救済法」の単位を取得していること（又はそれに準じる学習を行っていること若しくは本科目開講までに行う用意があること）を要します。・ブレンド型授業を実施します（具体的なツールは受講生と相談して決定します）。・公認欠席に対して必要な対応は個別に行います（代替課題等）。・テキストの他、六法（種類は問いません）および行政判例百選Ⅰ・Ⅱを利用できるようにご準備下さい。
成績評価の方法・基準	演習論文(70%)およびその他の授業態度(30%)
テキスト	市橋ほか編著『アクチュアル行政法〔第3版補訂版〕』（法律文化社、2023年）
参考文献	斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第8版〕』（有斐閣、2022年）
主な関連科目	行政法研究ⅠおよびⅡ、行政法演習Ⅰ
オフィスアワー及び質問・相談への対応	質問・相談は授業中に対応します。課題のフィードバックは授業中に行います。

■カリキュラム情報