公開用ファイル(授業概要)

授業の題目	刑事訴訟法の論点と判例
学修の概要	刑事訴訟法の論点とそれに関連する新しい裁判例を学習する。　各裁判例について、報告者を決めて報告してもらい、それを受けて議論する形で授業を進める。
学修の到達目標	刑事訴訟法の論点をめぐる判例・学説を理解できるようになる。

授業計画	第１回	ガイダンス
	第２回	捜索・差押え・領置捜索、差押え及び領置について学修する。
	第３回	東京高判令和3・3・23 裁判例を学修する。
	第４回	押収物の還付押収物の還付について学修する。
	第５回	最一小決令和4・7・27 判例を学修する。
	第６回	公訴時効公訴時効について学修する。
	第７回	最一小判令和4・6・9 判例を学修する。
	第８回	裁判の管轄と管轄移転請求裁判の管轄と管轄移転請求について学修する。
	第９回	最三小決令和3・12・10 判例を学修する。
	第１０回	訴因変更と求釈明訴因変更と求釈明について学修する。
	第１１回	東京高判令和3・3・24 裁判例を学修する。
	第１２回	強制採尿、違法収集証拠排除法則強制採尿及び違法収集証拠排除法則について学修する。
	第１３回	最一小判令和4・4・28 判例を学修する。
	第１４回	控訴審における審査控訴審による審査について学修する。
	第１５回	最一小判令和4・4・21 判例を学修する。

授業外学習の課題	・授業で取り上げられるテーマ・判例を必ず予習する。・報告担当者はレジュメの作成等の報告準備をする。授業外学修時間の目安：３時間程度
履修上の注意事項	・5年プログラム対象者については、学部の「刑事訴訟法」を履修済みの者のみ、履修を認める。　・授業で取り上げられるテーマを必ず予習して参加すること。・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。報告担当時に公認欠席となる場合、代替措置で対応します。
成績評価の方法・基準	報告内容（70％）、全体での議論への参加度及び発言内容（30％）により評価する。
テキスト	『令和4年度重要判例解説　ジュリスト臨時増刊』（有斐閣、2023）
参考文献
主な関連科目
オフィスアワー及び質問・相談への対応	随時対応する。

■カリキュラム情報