| 授業コード | 93104302 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | 民法研究Ⅱ | クラス | 02 |
| 履修期 | 後期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 鄭 芙蓉 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 物権法の研究（２） |
| 学修の概要 | 担保法の重要判例について報告してもらい、その後全員で討論し、担保法について生じている現在の課題を理解し、考察します。授業の進行方法は次の通りです。毎回受講生の中から報告者を指定します。報告者が希望のテーマについて、レジュメを作成・報告し、報告者以外の受講者がそれに対して質問します。その後、教員が解説を行います。なお、重要判例は、第1回の授業で紹介します。 |
| 学修の到達目標 | 法律専門文献の基礎的な読解力と、担保法分野の基礎知識を得るとともに、分析・考察の基本的な手法を学修すること。 |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス・受講生の確定・講義進行の打ち合わせ |
| 第２回 | 文献検索ガイダンス | |
| 第３回 | 重要判例の検討①抵当権の附従性 （最判昭和44年7月4日民集23巻8号1347頁） |
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| 第４回 | 重要判例の検討②抵当権の効力の及ぶ範囲（１）――従物 （最判昭和44年3月28日民集23巻3号699頁） |
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| 第５回 | 重要判例の検討③抵当権の効力の及ぶ範囲（２）――敷地賃借権 （最判昭和40年5月4日民集19巻4号811頁） |
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| 第６回 | 重要判例の検討④抵当権の物上代位（１）――賃料債権 （最判平成元年10月27日民集43巻9号1070頁） |
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| 第７回 | 重要判例の検討⑤抵当権の物上代位（２）――債権譲渡との優劣 （最判平成10年１月30日民集52巻1号1頁） |
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| 第８回 | 重要判例の検討⑥抵当権に基づく妨害排除 （最判平成17年3月10日民集59巻2号356頁） |
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| 第９回 | 特別企画（担保法の改正について） | |
| 第１０回 | 重要判例の検討⑦抵当権に基づく動産の返還請求 （最判昭和57年3月12日民集36巻3号349頁） |
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| 第１１回 | 重要判例の検討⑧法定地上権（１）――1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なっていた場合（最判平成19年7月6日民集61巻5号1940頁） | |
| 第１２回 | 重要判例の検討⑨法定地上権（２）――共同抵当建物の再築 （最判平成9年2月14日民集51巻2号375頁） |
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| 第１３回 | 重要判例の検討⑩法定地上権（３）――土地・建物とも共有の場合 （最判平成6年12月20日民集48巻8号1470頁） |
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| 第１４回 | 重要判例の検討⑪共同抵当における物上保証人所有不動産の後順位抵当権者の地位 （最判昭和60年5月23日民集39巻4号940頁） |
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| 第１５回 | まとめ |
| 授業外学習の課題 | 紹介した参考文献を事前に読んで、疑問点・自己の見解を纏めて授業に参加すること、1回の授業につき、約3時間の授業外学習が必要です。 |
| 履修上の注意事項 | ・対面授業を実施します。 ・法学部卒業程度の知識を有していることが望ましいです。 ・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。 |
| 成績評価の方法・基準 | レジュメの作成・報告（70％）、発言の回数と内容（30％）で評価します。 |
| テキスト | 指定しません。 |
| 参考文献 | 椿寿夫など編『担保法の判例Ⅰ・Ⅱ』（有斐閣、1994年）、その他、適宜紹介する。 |
| 主な関連科目 | 民法研究Ⅰ、民法演習Ⅱ、研究指導（民法研究） |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
毎回の授業の前後に質問・相談を受けます。それ以外の時間を希望する場合は、個別に調整します。報告書に対するフィードバックは授業中に口頭で行います。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学研究科M法律学専攻 | － | 2022～2024 | 1･2 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |