授業コード 93104301 単位数 2
科目名 民法研究Ⅱ クラス 01
履修期 後期授業 カリキュラム *下表参考
担当者 増田 栄作 配当年次 *下表参考

授業の題目 民法・財産法における主要学説及び判例の研究(2)-債権総論・債権各論-
学修の概要 民法・財産法における基本問題のうち、受講者および教員の問題関心・研究課題に基づいて特定の課題を設定した上で、基礎的法理論を把握しその発展方向を探究する。後期は、債権総論・債権各論の各分野を主要な検討課題とする。具体的授業計画は以下の通り。
学修の到達目標 民法・財産法の基本的論点に関するより高度な理解の獲得ならびに受講生の問題関心ある分野の発見およびその理解の深化を目標とする。
授業計画 第1回 1 導入
債権総論・債権各論について、導入的な知識を獲得する。
第2回 2 強制履行
強制履行について、より高度な知識を獲得する。
第3回 3 債務不履行
債務不履行について、より高度な知識を獲得する。
第4回 4 債権者代位権
債権者代位権について、より高度な知識を獲得する。
第5回 5 詐害行為取消権
詐害行為取消権について、より高度な知識を獲得する。
第6回 6 連帯債務
連帯債務について、より高度な知識を獲得する。
第7回 7 保証
保証について、より高度な知識を獲得する。
第8回 8 債権譲渡
債権譲渡について、より高度な知識を獲得する。
第9回 9 同時履行の抗弁
同時履行の抗弁について、より高度な知識を獲得する。
第10回 10 契約の解除
契約の解除について、より高度な知識を獲得する。
第11回 11 契約不適合
契約不適合について、より高度な知識を獲得する。
第12回 12 賃借権の譲渡・転貸
賃借権の譲渡・転貸について、より高度な知識を獲得する。
第13回 13 借地借家法
借地借家法について、より高度な知識を獲得する。
第14回 14 不法行為法
不法行為法について、より高度な知識を獲得する。
第15回 15 総括
債権総論・債権各論について、獲得した知識を総括する。
*全15回とも具体的学習課題については、受講者と相談の上決定する。


*具体的学習課題については、受講者と相談の上決定する。
授業外学習の課題 毎回、学習課題に関連する基本テキストの該当箇所を事前に検討し、要点、疑問点、自己の見解等をまとめておくこと。授業外学習に要する目安の時間は1日5時間×3日程度。
履修上の注意事項 授業は、民法に関する標準的な知識(法学部卒業程度)を有していることを前提にしておこなう。授業は演習形式となるので、受講者は問題意識をもって参加し、自身の明確な研究課題を掴み取れるよう努力してほしい。
*公認欠席制度の配慮内容は以下のとおりです。
・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。。
・公認欠席時の資料等については、Moodleコース上にデータを提示します(現物資料については後日配布しません)。
・個別報告等の時に公認欠席となる場合、別日の報告または代替措置で対応します。
成績評価の方法・基準 受講態度30点満点、報告・質疑の状況40点満点、レポート等30点満点として評価し、計60点以上を合格とする。
【期末試験】無
テキスト 未定(適宜指示する)*さしあたり星野英一編『民法講座』等の使用を考えている。
参考文献 未定(適宜指示する)
主な関連科目 民法演習Ⅱ
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
毎回の授業時に直接申し出ること。その場で必要に応じて説明の日時・場所等を設定する(授業課題等のフィードバックについても同様)。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学研究科M法律学専攻 2022~2024 1・2 -