授業コード 93104202 単位数 2
科目名 民法研究Ⅰ クラス 02
履修期 前期授業 カリキュラム *下表参考
担当者 鄭 芙蓉 配当年次 *下表参考

授業の題目 物権法の研究(1)
学修の概要 物権法の重要論文について報告してもらい、その後全員で討論し、物権法について生じている現在の課題を理解し、考察します。授業の進行方法は次の通りです。毎回受講生の中から報告者を指定します。報告者が希望のテーマについて、レジュメを作成・報告し、報告者以外の受講生がそれに対して質問します。その後、教員が解説を行います。なお、重要論文は、第1回の授業で紹介します。
学修の到達目標 法律専門文献の基礎的な読解力と、物権法分野の基礎知識を得るとともに、分析・考察の基本的な手法を学修すること。
授業計画 第1回 ガイダンス・受講生の確定・講義進行の打合せ
第2回 文献検索ガイダンス
第3回 重要論文の検討①(物的請求権)
第4回 重要論文の検討②(二重譲渡の法的構成)
第5回 重要論文の検討③(取消しと登記)
第6回 重要論文の検討④(民法177条における第三者)
第7回 重要論文の検討⑤(不動産登記)
第8回 特別企画1(物権法の改正について)
第9回 特別企画2(不動産登記法の改正について)
第10回 重要論文の検討⑦(動産譲渡公示制度)
第11回 重要論文の検討⑧(不動産付合)
第12回 重要論文の検討⑨(区分所有建物の復旧・建替え)
第13回 重要論文の検討⑩(抵当権の及ぶ範囲)
第14回 重要論文の検討⑪(抵当権の物上代位)
第15回 まとめ
授業外学習の課題 紹介した参考文献を事前に読んで、疑問点・自己の見解を纏めて授業に参加すること、1回の授業につき、約3時間の授業外学習が必要です。
履修上の注意事項 ・対面授業を実施します。
・法学部卒業程度の知識を有していることが望ましいです。
・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。
成績評価の方法・基準 レジュメの作成・報告(40%)、発言の回数と内容(20%)、レポート(40%)で評価します。
テキスト 指定しません。
参考文献 内田貴など編『民法の争点』(有斐閣、2007年)、その他、適宜紹介します。
主な関連科目 民法演習Ⅰ、研究指導(民法研究)
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
毎回の授業の前後に質問・相談を受けます。それ以外の時間を希望する場合は、個別に調整します。報告書に対するフィードバックは授業中に口頭で行います。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学研究科M法律学専攻 2022~2024 1・2 -