授業コード 91117700 単位数 2
科目名 企業環境法研究Ⅱ クラス
履修期 後期授業 カリキュラム *下表参考
担当者 下村 英嗣 配当年次 *下表参考

授業の題目 環境紛争の法的解決
学修の概要  企業が環境紛争を抱えた場合の主な解決策として、紛争当事者との交渉協議・裁判・ADR(裁判外紛争処理)の3つが考えられる。この授業では、この中で法的な解決方法である裁判とADRを取り上げる。
 毎回、重要な環境判例を取り上げ、受講者に事件の概要、法的論点、判決(ADRの場合は結果)を報告してもらい、受講者全員で判例を批評する。
学修の到達目標  企業が環境紛争の当事者になった場合、その法的解決策を提案できるようになること。
授業計画 第1回 ガイダンスと企業環境法Ⅰの重要項目の復習
企業環境法のおさらいをする。
第2回 公害訴訟①:過失を中心に
民事訴訟における過失責任を中心に公害裁判を知る。
第3回 公害訴訟②:差止訴訟
民事訴訟の差止について、司法の立場と学説を知る。
第4回 土壌汚染訴訟:土地所有者等の責任
土壌汚染の浄化責任と費用負担の制度について知る。
第5回 廃棄物訴訟①:廃棄物の定義
おから事件最高裁判決を例に、廃棄物の定義とその問題点を知る。
第6回 廃棄物訴訟②:施設・処分場の建設・操業の差止
NIMBY施設とされる廃棄物処分場をめぐる紛争について知る。
第7回 廃棄物訴訟③:業許可と施設許可の取消
行政訴訟における許可取消訴訟の要件について知る。
第8回 豊島産業廃棄物不法投棄事件
大規模な不法投棄事件が起こる理由を廃棄物処理法から理解する。
第9回 自然環境訴訟:開発事業と野生生物保護
環境権請求の限界と自然権利訴訟について理解する。
第10回 眺望・景観訴訟①:マンション建設関連
国立景観訴訟を例に、眺望問題と景観問題の法的解決法を知る。
第11回 眺望・景観訴訟②:太陽光発電施設建設差止訴訟
太陽光発電施設をめぐる地元住民との紛争処理方法を知る。
第12回 気候変動関連訴訟①:省エネ情報公開
個別企業の省エネ情報の情報的手法価値と企業秘密該当性について理解する。
第13回 気候変動関連訴訟②:公害該当性
気候変動を公害として捉えることができるかを知る。
第14回 世界の気候変動関連訴訟:アメリカ・マサチューセッツ事件最高裁判決とオランダ・Urgenda訴訟
海外の著名な気候変動関連事件判決の考え方を理解する。
第15回 企業の環境訴訟リスク
企業の環境訴訟リスクを整理しまとめる。
授業外学習の課題 ①環境法判例百選で授業で取り上げる判例を熟読してくること(判例は授業時に指示する)
②六法で関連条文をチェックすること
③事前学習2時間、事後学習2時間が必要になる。
履修上の注意事項 ①判例報告者は、事件の概要、法的論点、判決を簡潔にまとめ、説明できるようにしてくること
②判例報告者以外の受講生は、判例を読み、批評できるようにしてくること
③自らが選定した判例の評釈をレポート課題とするので、判例に関連する環境法令をよく理解しておくこと

※公認欠席時、欠席として扱うが、資料は後日配布し、課題は代替措置で対応する。
成績評価の方法・基準 授業時の判例報告70%、判例評釈レポート30%
テキスト 環境法判例百選(第3版)
大塚直「環境法」(有斐閣、第4版)
ベーシック環境六法(第一法規)
参考文献 大塚直『環境法BASIC』(有斐閣、第4版)
北村喜宣「環境法」(弘文堂、第5版)
そのほか、必要に応じて提示する。
主な関連科目 企業環境法Ⅰ、研究指導
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業中に応じます。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
商学研究科M経営学専攻 2021~2022 1・2 - - - - -
商学研究科M経営学専攻 2023~2023 1・2 -
商学研究科M経営学専攻 12500 2024~2024 1・2 -