| 授業コード | 90518700 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | 特別研究（国際税務特論２０２４） | クラス | |
| 履修期 | 後期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 野邑 吉樹 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 特別研究（国際税務持論） |
| 学修の概要 | 国際税務の実務的な知識を学習する。 【講師の実務経験】 広島国税局及び税務署等で、主として海外取引法人調査事務を担当、税務大学校本科研修（法人班）、国税局調査課調査官、税務大学校国際租税セミナー（一般コース・特別コース）、国税局資料調査課 国際税務専門官、税務大学校広島研修所 教育官など |
| 学修の到達目標 | １ 国際税務事例の検討により実務的な知識を学習する。 ２ 根拠法令を理解し、なぜそのような結論になるのか、法的に説明できる知識を習得する。 |
| 授業計画 | 第１回 | 1.事例研究及び討論(所得税関係） （１）居住者・非居住者の判断ポイント |
| 第２回 | 1.事例研究及び討論(所得税関係） （２）国外源泉所得の判断ポイント |
|
| 第３回 | 1.事例研究及び討論(所得税関係） （３）非居住者の準確定申告のポイント |
|
| 第４回 | 2.事例研究及び討論（法人税関係） （１）恒久的施設認定のポイント |
|
| 第５回 | 2.事例研究及び討論（法人税関係） （２）外国子会社間で合併があった場合の繰越欠損金の引継ぎの可否について |
|
| 第６回 | 2.事例研究及び討論（法人税関係） （３）独立企業間価額の算出について |
|
| 第７回 | 3.事例研究及び討論（消費税関係） （１）輸出免税取引の事例研究 |
|
| 第８回 | 3.事例研究及び討論（消費税関係） （２）外国貨物輸入に係る仕入税額控除の適否について |
|
| 第９回 | 3.事例研究及び討論（消費税関係） （３）外国人旅行者に対して金販売を行った時の輸出免税取引について |
|
| 第１０回 | 4.事例研究及び討論（相続税法関係） （１）納税義務者の判定 |
|
| 第１１回 | 4.事例研究及び討論（相続税法関係） （２）国外財産の判定 |
|
| 第１２回 | 5.事例研究及び討論（租税条約関係） （１）租税条約に関する届出書の記載について |
|
| 第１３回 | 5.事例研究及び討論（租税条約関係） （２）ＢＥＰＳ防止措置実施条約の概要 |
|
| 第１４回 | 6.事例研究及び討論（総合税目） （１）国際課税の世界で、法人税法及び所得税法の疑問に思った項目の説明 |
|
| 第１５回 | 6.事例研究及び討論（総合税目） （２）国際課税の世界で、相続税法及び消費税法の疑問に思った項目の説明 |
| 授業外学習の課題 | 図解 令和５年版 国際税務（大蔵財務協会）を事前に読んでおくこと。 事前学習時間の目安は、一講義につき、３０分。 |
| 履修上の注意事項 | 税実務において活用できる実務的内容の講義を行う。 小テストの回答説明は、次回講義時に行う。 公認欠席時の資料は後日配付します。 小テストやプレゼンテーション時に公認欠席となる場合、代替措置で対応します。 |
| 成績評価の方法・基準 | 授業への取組み（９０％）・小テスト（１０％）によって総合的に評価する。 |
| テキスト | 図解 令和５年版 国際税務（大蔵財務協会）を資料を使用。 |
| 参考文献 | |
| 主な関連科目 | 特別研究（国際税務） |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
e-mailで対応します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学研究科M法律学専攻 | － | 2022～2023 | 1･2 | - | - | - | - | - |
| 法学研究科M法律学専攻 | － | 2024～2024 | 1･2 | ○ | ○ | ○ | - | - |