授業コード 90517400 単位数 2
科目名 特別研究(制度会計論研究Ⅱ) クラス
履修期 後期授業 カリキュラム *下表参考
担当者 山﨑 敦俊 配当年次 *下表参考

授業の題目 制度会計の基礎を学ぶ(Accounting Institutions and Regulation Ⅱ)
学修の概要 会計学は、大きく分けると、企業外部の利害関係者への報告を目的とする財務会計と企業内部の意思決定を目的とする管理会計の2つの領域に分かれます。この授業では、これら2つの領域のうち、前者の財務会計、特に会社法や金融商品取引法などの法律に基づいて行う制度会計について基礎から学びます。
学修の到達目標 ①負債・純資産の会計処理とその理論的背景について理解すること、②連結財務諸表の必要性や作成方法について理解すること、③外貨建取引全般について理解することができる。
授業計画 第1回 負債の範囲と区分
負債の範囲と区分、引当金の種類と会計処理について理解することができる。
第2回 税効果会計
繰延税金資産と繰延税金負債、税効果会計の処理について理解することができる。
第3回 株主資本と純資産
株主資本と純資産の関係、自己株式、純資産の表示区分について理解することができる。
第4回 払込資本と稼得資本
払込資本と稼得資本の内容と表示科目、表示区分について理解することができる。
第5回 組織再編
組織編制の種類とそれぞれの会計処理について理解することができる。
【オンデマンド】
第6回 財務諸表の体系
財務諸表の種類とそれぞれがあらわす会計情報について理解することができる。
第7回 注記と附属明細書
注記の表示と附属明細書の記載事項等について理解することができる。
第8回 四半期財務諸表と臨時計算書類
四半期財務諸表の特徴と簡便処理、臨時計算書類の内容について理解することができる。
第9回 連結財務諸表作成の一般原則
連結財務諸表原則の内容と一般原則について理解することができる。
第10回 連結貸借対照表の作成手続
連結財務諸表の作成、主として資本連結を中心とした内容について理解することができる。
【オンデマンド】
第11回 連結損益計算書の作成手続
連結損益計算書の作成、主として成果連結を中心とした内容について理解することができる。
第12回 持分法
非連結子会社、関連会社の会計処理を中心とした内容について理解することができる。
第13回 連結財務諸表の注記
連結財務諸表の特徴と注記の表示について理解することができる。
第14回 外貨建取引の換算
取得時と決済時、決算処理について理解することができる。
第15回 為替予約
独立処理と振当処理について理解することができる。
【オンデマンド】
授業外学習の課題 制度会計を学ぶに際しては、基準書等を参照していく必要があります。各回の予習・復習の際には、テキストを通読するとともに、テキスト内に出てきた基準書等に目を通してきて下さい。
本講義での予習・復習等の目安時間は4時間程度/週を要する。
<事前学習(2時間程度>
シラバスのとおり講義を進めるので、各自で出来る限り予備知識を集めておき、関係する事柄について調べておくこと。
<事後学習(2時間程度>
講義時に作成したノート、配布資料等を復習し、わからなかった用語については次回までに各自で調べること。
履修上の注意事項 この授業は指定テキストを輪読する演習形式で行います。活発なディスカッションを行うためにも、発表者以外も入念な事前準備を怠らないようにして下さい。
課題の詳細については、授業中に指示する。
ブレンド型授業を実施する(GoogleClassroomを使用)。
<公認欠席に係る対応>
公認欠席は欠席として扱うが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないように配慮する。
小テストやプレゼンテーション時に公認欠席となる場合、追試または代替措置で対応する。
公認欠席時の資料は後日配布する。
成績評価の方法・基準 期末試験:無
課題の取り組みや発表内容70%、平常点30%で評価します。
テキスト 桜井久勝『財務会計講義』中央経済社。
※最新版を購入すること。
参考文献 授業中に適宜紹介します。
主な関連科目 会計学原理研究などの会計関連科目。
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業の開始前後、オフィスアワー、メールにて質問を受け付けます。研究室を訪問する際は、必ず3号館1階受付で在室確認の上、訪問するようにしてください。出張・委員会等で不在の場合もあるので、メール等での事前連絡が望ましいです。
課題の結果については模範解答の配布等でフィードバックを行います。
オフィスアワーの詳細(曜日・時間など)については、初回講義で説明をします。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学研究科M法律学専攻 2022~2024 1・2 - -