授業コード 90512000 単位数 2
科目名 税法研究Ⅱ クラス
履修期 後期授業 カリキュラム ＊下表参考
担当者 奥谷　健 配当年次 ＊下表参考
授業の題目 税法判例及び学説に関して理解する
学修の概要 税法およびその前提となる隣接法領域について最低限の知識があることを前提に、所得税法を中心とした裁判例・裁決例をもとに、それに関する理論的問題点を考察し、議論していきます。
学修の到達目標 税法の基礎的理論を理解し、それに基づいて自説を展開し議論できるようになる。
授業計画 第１回 所得税の基礎
　所得税の概要を理解する
第２回 所得概念
　所得概念論について理解する
第３回 違法利得
　違法利得への課税の是非などの問題について検討する
第４回 収入の帰属時期
　収入の帰属時期の問題について理解する
第５回 所得区分（給与所得と事業所得）
　所得区分の判断基準について理解する
第６回 所得区分（給与所得）
　所得区分の判断基準について理解する
第７回 所得区分（一時所得と雑所得）
　所得区分の判断基準について理解する
第８回 必要経費
　必要経費をめぐる問題点について理解する
第９回 親族間取引
　親族間取引の問題について事例を通して検討する
第１０回 非課税所得
　非課税所得の問題について事例を通して検討する
第１１回 譲渡所得
　譲渡所得の趣旨や問題について理解する
第１２回 取得費
　取得費の問題について事例を通して検討する
第１３回 二重課税
　二重課税の問題について、相続税と所得税の関係を中心に事例を通して検討する
第１４回 同族会社の行為計算否認
　同族会社の行為計算否認をめぐる問題について事例を通して検討する
第１５回 総括
　所得税の基本問題の概要を理解する
授業外学習の課題 毎回、事案およびそれに関する議論状況について報告者に報告してもらいます。関連する項目について、全員に質問していきます。
そのため、関連する資料を自ら検索し、それらをすべて読み込んでくることが前提となります（2時間程度）。
履修上の注意事項 憲法・行政法及び民法について基礎的知識を身につけてくること。
事例については、基本問題を中心に、なるべく最新のものを扱うため、講義において随時指示する。
なお、受講生の理解度に応じて解説時間を増やすことも検討するため、授業内容を変更する場合には授業時に再度説明します。
公認欠席の場合には後日個別に対応します。
成績評価の方法・基準 授業中の質疑・発言の積極性（70％）、発言・報告内容(30％)
テキスト
参考文献 金子宏『租税法』（弘文堂）
谷口勢津夫『税法基本講義』（弘文堂）
三木義一『よくわかる税法入門』（有斐閣）
中里実ほか編『租税法概説』有斐閣
「租税判例百選第７版」（有斐閣）
山本守之監修『タックスプランニング』（FPテキスト5、日本FP協会）
「判例六法プロフェッショナル」など、「税法」が収録されている六法（必携）
主な関連科目 税法研究Ⅰ、税法演習Ⅱ
オフィスアワー及び
質問・相談への対応		 E-mailで対応します。
成績については、成績発表後のオフィスアワーで対応します。
■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学研究科M法律学専攻 － 2022～2024 1･2 ○ ○ ○ ○ ○