| 授業コード | 90112300 | クラス | |
| 科目名 | 企業環境法特殊研究 | 単位数 | 4 |
| 担当者 | 下村 英嗣 | 履修期 | 年間授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | アメリカ環境法判例 |
| 授業の概要 | 企業がグローバルに展開することが珍しくなくなった現代において、アメリカでビジネス展開する機会も増えている。アメリカでビジネス展開するには、当然アメリカの環境法令を遵守する必要がある。 この授業は、訴訟大国であるアメリカの裁判例からアメリカ環境法を理解する。そのうえで日本の環境法令と比較し、アメリカのみならず日本の環境法の理解も深める。 授業は、毎回取り上げる裁判例を教示するので、関連法制度、事件の概要、争点、判決をまとめてくること。 |
| 学習の到達目標 | アメリカ環境法の基本的な仕組みを裁判例をとおして理解し、日本環境法と比較することで、日本の環境法を深く考察できるようになる。 |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス、アメリカの裁判判決文の収集指導 アメリカの裁判例の調べ方を知る。 |
| 第２回 | 司法審査と原告適格 司法制度の概要と原告適格の要件を知る。 |
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| 第３回 | 争訟性と成熟性 争訟性と成熟性に関する代表的な最高裁判決を理解する。 |
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| 第４回 | (オンデマンド)シェブロン法理 司法が行政へ敬譲するシェブロン法理を理解する。 |
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| 第５回 | 国家環境政策法(NEPA) アメリカの環境アセスメント法の仕組みを理解する。 |
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| 第６回 | 州際通商条項と連邦規制 州際通商条項の環境法の関係を知る。 |
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| 第７回 | 財産権条項と収用条項 私有財産への規制時に発生する補償について知る。 |
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| 第８回 | 連邦法の専占 連邦環境法の専占事項を知る。 |
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| 第９回 | Clean Air Act①：固定発生源 固定発生源の規制方法を知る。 |
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| 第１０回 | Clean Air Act②：移動発生源 移動発生源の規制方法を知る。 |
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| 第１１回 | Clean Air Act③：有害大気汚染物質 MACTなど技術規制を知る。 |
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| 第１２回 | Clean Air Act④：気候変動 温室効果ガスの規制権限を知る。 |
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| 第１３回 | Clean Water Act①：NPDES許可 排水許可規制を知る。 |
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| 第１４回 | Clean Water Ac②：適用水域 規制対象の水域を知る。 |
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| 第１５回 | Clean Water Ac③：非点源汚染源 生活用水などの非点源汚染源の規制方法を知る。 |
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| 第１６回 | リスクマネジメント①：アスベスト アスベスト例にリスクマネジメントの方法を知る。 |
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| 第１７回 | リスクマネジメント②：鉛 鉛を例にリスクマネジメントの方法を知る。 |
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| 第１８回 | リスクマネジメント③：ベンゼン ベンゼンを例にリスクマネジメントの方法を知る。 |
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| 第１９回 | 有害廃棄物①：資源保全回収法 固形廃棄物と有害廃棄物の規制方法を知る。 |
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| 第２０回 | 有害廃棄物②：浄化主体 有害廃棄物に汚染された土地の浄化責任を理解する。 |
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| 第２１回 | 有害廃棄物③：費用負担 スーパーファンド法の費用負担の仕組みを理解する。 |
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| 第２２回 | 自然保全①：公共信託論 公共信託論の実定法での発現形態を知る。 |
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| 第２３回 | 自然保全②：樹木の原告適格 自然物の権利について理解する。 |
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| 第２４回 | (オンデマンド)自然保全③：テリコダム テリコダム事件をつうじて種の保存法を理解する。 |
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| 第２５回 | 環境影響評価と国家安全保障 環境保護利益と競合する他の利益との関係を理解する。 |
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| 第２６回 | 高レベル放射性廃棄物処分場 ユッカマウンテン計画をつうじて、高レベル放射性廃棄物の処分方法と費用負担を理解する。 |
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| 第２７回 | 環境リスク管理①：リスク評価 連邦環境法のリスク評価規定について理解する。 |
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| 第２８回 | 環境リスク管理②：予防原則論争 アメリカで予防原則が採用されない理由を理解する。 |
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| 第２９回 | 環境法令と規制改革 規制改革によって環境法令が受ける影響を知る。 |
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| 第３０回 | まとめ：アメリカ環境法と日本法の比較 日米の環境法を比較し、両者の理解を深める。 |
| 授業外学習の課題 | ①テキストの該当部分または論文を事前に熟読してくること。 ②授業外学習時間は、事前学習(２時間)、事後学習(２時間)必要になる。 |
| 履修上の注意事項 | ブレンド型授業を実施ます。(Moodle使用) 日本法との比較を行うため、日本の環境法令に関する知識が必要になる。 ※公認欠席時、欠席として扱うが、資料は後日配布し、課題は代替措置で対応する。 |
| 成績評価の方法・基準 | 毎回提出を求める事件のまとめレポート100％ |
| テキスト | 辻ほか「判例アメリカ環境法」(勁草書房) |
| 参考文献 | ファーバー，ダニエル・Ａ・【著】辻 雄一郎/信澤 久美子/阿部 満/北村 喜宣【訳】「アメリカ環境法」(勁草書房) 畠山武道「環境リスクと予防原則Ⅰ」(信山社) 畠山武道「環境リスクと予防原則Ⅱ」(信山社) 畠山武道「アメリカ環境政策の展開と規制改革」(信山社) そのほか、適宜提示する。 |
| 主な関連科目 | 企業環境法Ⅰ、企業環境法Ⅱ |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業中に応じます。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 商学研究科D経営学専攻 | － | 2023～2023 | 1･2･3 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |
| 商学研究科D経営学専攻 | 12600 | 2024～2024 | 1･2･3 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |