授業コード | 50014100 | 単位数 | 2 |
科目名 | 環境と政治・行政 | クラス | |
履修期 | 前期授業 | カリキュラム | *下表参考 |
担当者 | 長谷川 弘 | 配当年次 | *下表参考 |
授業の題目 | 環境と政治・行政 Politics and Administration for Environment |
学修の概要 | 大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、自然保護、地球環境問題等、人間活動に起因する環境劣化は広範囲にわたり、これに対処すべく多くの国家で環境行政が積極的に施行されている。日本においても各政党による政治改革、省庁再編による環境「省」誕生、東日本大震災・放射能被害を契機とするエネルギー政策の見直し等にともない、環境をとりまく政治体制や行政システムは大きく変わりつつある。 本講義では、政治の環境問題解決への役割、環境行政の成立史、従来行政との相違・相克等を概説する他、近年の環境行政や施策を理解するための社会経済的背景及び基本的考え方について平易に解説する。そして、典型7公害、ゴミ問題、貴重生物の減少、自然生態系の破壊、住民移転等の地域コミュニティーへの影響、地球温暖化等、多様な環境問題を認識し対策を実施するための国レベルや地方自治体の政治体制、環境行政システム、各種政策、保全計画等の過去の実績及び今後の方向性について理解を深める。具体的なイメージがつかめるよう、ビデオ・DVDやOHCを使用する。 【実務経験内容: 国連食糧農業機関(FAO)、国際協力機構(JICA)、日本工営株式会社等で、アジア・アフリカ・中東・東欧の開発途上国や日本国内において、開発専門家・環境コンサルタントとして、環境対策を含む地域開発計画づくり、自治体行政組織・制度づくり、環境調査、地元住民コミュニティー強化指導等に携わった。担当した主な総合開発・環境保全計画には、南部スマトラ地域総合開発計画、モロッコ全国廃棄物管理計画、スリランカ南部地域総合開発計画、スリランカ新首都水環境改善計画、ルーマニア・プラホバ流域水環境管理計画、ベトナム・ハロン湾環境管理計画、ラトヴィア・ルバナ湿地帯総合管理計画等が含まれる。】 |
学修の到達目標 | SDGs・ESG・EBPMの理念を踏まえた政治や行政の基礎知識、環境行政活動の特徴、及び活動分析のための重要な視点を習得する。環境と政治や行政との関わりを概説できるようになる。 |
授業計画 | 第1回 | 環境政策・施策のEBPM(講義ガイダンス、主要環境政策・施策・対策、環境分野での政治的判断・法則) |
第2回 | 環境行政の変容と分析の視点:廃棄物行政の事例<その1>(行政活動の種類、廃棄物行政の発想の転換) | |
第3回 | 環境行政の変容と分析の視点:廃棄物行政の事例<その2>(社会管理の視点、地域住民の視点) | |
第4回 | 環境行政主体と政党・議会政治<その1>(行政主体拡大、住民参加、市場化テスト) | |
第5回 | 環境行政主体と政党・議会政治<その2>(緑の党、デュベルジェの法則、足尾銅山、脱ダム宣言、オストロゴロスキーのパラドックス) | |
第6回 | 環境行政の発展と改革<その1>(環境行政の歩み、領域拡大) | |
第7回 | 環境行政の発展と改革<その2>(公害行政の効果、日本の環境行政) | |
第8回 | 環境行政の発展と改革<その3>(近年の環境行政、行政手段) | |
第9回 | 公害からの教訓と環境政策<その1>(公害先進国、公害の原因と克服) | |
第10回 | 公害からの教訓と環境政策<その2>(政策の目的、主体、手段、ポリシーミックス) | |
第11回 | 環境政策の形成過程(形成プロセス・方法、廃棄物法案改正事例) | |
第12回 | 地方自治体環境行政(環境関連条例、横浜・北九州方式、地域環境力) | |
第13回 | 環境行政活動の評価<その1>(評価の目的や方法、評価対象レベル) | |
第14回 | 環境行政活動の評価<その2>(環境省、温暖化対策、地方自治体) | |
第15回 | 授業全体のまとめ、授業アンケート |
授業外学習の課題 | ・毎回配布する資料を授業後に復習し、分らない専門用語は必ず調べて理解する。 ・事前に配布された資料を熟読し、どの部分が理解できないか、疑問箇所はどこかを整理するなどの予習を行なう。 ・毎回の予習・復習は、合わせて4時間程度を目標とする。 |
履修上の注意事項 | ・対面で授業を実施する。 ・私語は厳禁。2/3以上程度の出席を義務付ける。 ・公認欠席制度の配慮内容は以下の通りとする。 *公認欠席時の配布資料は次回授業以降に再配付する。 *レポート提出締切日に公認欠席となる場合は、提出日を延長する。 |
成績評価の方法・基準 | レポート(2回程度)50%、及び期末試験50%で評価する。 |
テキスト | 特になく、毎回、関連資料を配布する。 |
参考文献 | ● 環境省、「環境白書」(令和6年版)、ぎょうせい、2024年 ● 宇都宮深志、「環境行政の理念と実践」、東海大学出版会、2006年 ● 坪郷實「環境ガバナンスの政治学:脱原発とエネルギー転換」、法律文化社、2018年、等 |
主な関連科目 | 人間環境学概論、環境と開発、循環型社会政策論 |
オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業中に質問時間を設ける他、毎回の出席カードの裏に質問やコメントを記載してもらい、次回授業でそれらに回答する。 また、授業の中でレポート課題の総評を行うとともに、昼休みのオフィスアワーを中心に随時、研究室でもレポートや試験結果に関する質問や相談に応じる。(希望者はメールにて予約を取ること。) |
URLリンク | 長谷川ホームページ |
所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
法学部国際政治学科(E群) | - | 2015~2016 | 3・4 | - | - | - | - | - |
人間環境学部人間環境学科(基礎科目) | FHES13108 | 2017~2017 | 1・2・3 | - | - | - | - | - |
人間環境学部人間環境学科(入門科目) | FHES11105 | 2018~2022 | 1・2・3・4 | - | - | - | - | - |