| 授業コード | 31007000 | クラス | |
| 科目名 | 民事訴訟法 | 単位数 | 4 |
| 担当者 | 山田 明美 | 履修期 | 前期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 紛争処理手段としての民事訴訟について学ぶ Civil Procedure Act |
| 授業の概要 | 実体法の授業では事実関係が確定していることを前提として権利義務関係を学びますが、しかし実際には、当事者双方の言い分に食い違いがあり義務があるのかないのか分からなかったり、義務があってもその義務を履行しなかったり（できなかったり）ということがあります。それが紛争となり、当事者間で話し合いがつかなければ、紛争処理制度を利用することになるでしょう。 民事紛争の処理制度には、和解・仲裁・調停・斡旋など様々なものがあります。なかでも裁判所という公権力を介して、強制的、終局的に紛争を処理し、実体法上の権利を実現していく役割を担っているの民事訴訟です。その訴訟をいかに進めていくかを規律するのが民事訴訟法です。 民事訴訟では、当事者双方が言い分を主張し合い、食い違いのある点（争点）について証拠調べを行い事実を確定し、裁判所がその事実に実体法を適用して権利義務の有無を判断して判決を下します。この一連の流れの中で、原告・被告である当事者はいかに公平に扱われながら、適正迅速な手続が進められているのか、また、当事者は訴訟においてどのように主体的に行動することができるのかについて学習します。 下記授業計画は、受講生の理解状況により変更することがあります。 |
| 学習の到達目標 | 民事訴訟手続の条文および全体構造、原理・原則を理解し、説明できるようになる。 民事訴訟において当事者はどのように行動しうるのかまた行動すべきなのかを学び、民事訴訟制度における問題点を考えることができるようになる。 テレビや新聞等で報道される民事事件について、民事訴訟法の観点から関心を持つことができるようになる。 |
| 授業計画 | 第１回 | 民事訴訟の意義 |
| 第２回 | 民事訴訟制度の位置づけ | |
| 第３回 | 民事裁判権、審判権の限界 | |
| 第４回 | 訴訟の開始ー訴え | |
| 第５回 | 訴訟物、処分権主義 | |
| 第６回 | 訴え提起の効果 | |
| 第７回 | 裁判所と管轄 | |
| 第８回 | 当事者の意義と確定 （オンデマンド） |
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| 第９回 | 当事者に関する能力 | |
| 第１０回 | 訴訟上の代理 （オンデマンド） |
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| 第１１回 | 審理の方式と諸原則 －口頭弁論 | |
| 第１２回 | 審理の進行 | |
| 第１３回 | 審理の準備 | |
| 第１４回 | 弁論主義 | |
| 第１５回 | 釈明権および釈明義務 | |
| 第１６回 | 主張の規律 | |
| 第１７回 | 裁判上の自白 | |
| 第１８回 | 証明および証拠 | |
| 第１９回 | 証明責任 | |
| 第２０回 | 証拠調べ （オンデマンド） |
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| 第２１回 | 訴訟要件１ 訴えの利益 | |
| 第２２回 | 訴訟要件２ 当事者適格 | |
| 第２３回 | 訴訟の終了ー判決 | |
| 第２４回 | 申立事項と判決事項 | |
| 第２５回 | 既判力 | |
| 第２６回 | 既判力の客観的範囲 | |
| 第２７回 | 一部請求後の残部請求の可否 | |
| 第２８回 | 既判力の主観的範囲 | |
| 第２９回 | 当事者の意思による訴訟の終了 （オンデマンド） |
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| 第３０回 | 上訴制度 |
| 授業外学習の課題 | 事前学修（2時間程度）：授業計画を参照して、該当箇所の内容を把握し、理解できない点を明確にしておく。 事後学修（2時間程度）：授業資料を基に、教科書や参考文献等該当箇所を読んで理解を深めることを求めます。授業で取り上げたテーマ・判例については、教科書の該当箇所や該当判例を（検索して）読むなど必ず復習をしてください。 |
| 履修上の注意事項 | ◎民事実体法の基本的な知識を有していることを求める。 教科書・六法を手元に置き、授業を受け、条文が出てきたら必ず確認すること。 ※MoodleやGoogle Classroomを使用します。 ※ブレンド型授業を実施します。 ＊公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。 |
| 成績評価の方法・基準 | 定期試験７０％、受講態度（課題の提出物を含む）３０％の割合を目安に総合的に評価する。 |
| テキスト | 三木浩一・笠井正俊・垣内秀介・菱田雄郷『民事訴訟法【第４版】』（有斐閣） |
| 参考文献 | 伊藤眞・高橋宏志「民事訴訟法判例百選」(有斐閣) |
| 主な関連科目 | 民事実体法（民法分野科目や商法分野科目など）、民事執行法 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
質問・相談は、授業終了後の教室にて、またメールやMoodleのメッセージ機能等を利用しても随時対応します。フィードバックなどは、Moodle等で配信します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（民事法） | － | 2016～2016 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA20507 | 2017～2017 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA30603 | 2018～2022 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA30603 | 2023～2023 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 法学部法律学科（基本科目） | 31200 | 2024～2024 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | - | - |