授業コード 31004700 クラス
科目名 会社法 単位数 4
担当者 森 啓悟 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 会社法 Company Law
授業の概要 会社は、経済活動を担い、現代社会を支えています。この講義では、その会社に関係する法律の1つである会社法について扱います。
株式会社の機関構造やガバナンス(企業統治)、株式、計算、資金調達(会社のファイナンス)、組織再編行為などについて、法制度の基本的な内容や趣旨を説明します。具体的には、会社とは何か、会社にはどのような機関が設置されるのか、だれが経営をするのか、経営者の責任をどのように追及するのか、会社はどのように資金を調達するのか、会社が合併するにはどうすればよいのか、などといった点について理解してもらいます。
また、現実の会社において、どのような問題が起こっているのか、それが法的にどのような意味を持ち、どのように解決すべきであるのか、実際にどのように解決されているのか、最近の判例や事例を交えて解説します。
学習の到達目標 会社法の規制の内容や趣旨を理解することができる。
株式会社の実際の運営において、会社法上、どのような問題が生じ、それがどのように解決されるべきかについて、考えられるようになる。
授業計画 第1回 ガイダンス
講義の目的や進め方と会社法の全体像を説明します。
第2回 会社の種類
会社の種類と株式会社の特徴について説明します。
第3回 株式会社の機関構造
株式会社の機関構造と権限分配について説明します。
第4回 取締役会と代表取締役
取締役会と代表取締役の職務と権限について説明します。
第5回 取締役の忠実義務と善管注意義務
取締役が負う義務の内容について説明します。
第6回 取締役の競業避止義務
取締役の競業避止義務について、会社法の規制を説明し、関連判例を解説します。
第7回 取締役の利益相反取引と報酬規制
利益相反取引と報酬について、会社法の規制を説明し、関連判例を解説します。
第8回 取締役の会社に対する責任
取締役の善管注意義務違反を中心に、会社に対する責任について説明し、関連判例を解説します。
第9回 取締役の第三者に対する責任
取締役の第三者に対する責任について、会社法の規制を説明し、関連判例を解説します。
第10回 監査役と会計監査人
監査役と会計監査人について、職務権限と両者の関係、義務、責任を説明します。
第11回 指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社、株主代表訴訟
指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社について説明します。
また、株主代表訴訟についても説明します。
第12回 株主総会の概要
株主総会の意義や権限、実態について説明します。
第13回 株主総会の招集と運営
株主総会の招集手続きや株主提案権、取締役の説明義務について説明します。
第14回 株主の議決権、株主総会決議の瑕疵1
議決権の数や議決権の行使方法について説明します。
また、株主総会決議取消しの訴えについても説明します。
第15回 株主総会決議の瑕疵2
株主総会決議の無効確認と不存在確認の訴えについて説明します。
第16回 中間試験
第1回から第15回までの講義内容について、中間試験を実施します。
第17回 株式の意義と性質
株式の意義と性質、株主権の内容について説明します。
また、中間試験について簡単に解説します。
第18回 種類株式
種類株式の意義と種類について説明します。
第19回 株式の大きさ、株式の併合と分割
単元株株式、株式の併合、分割について説明します。
第20回 株式の譲渡
株式の譲渡性と譲渡方法、株主名簿の名義書換について説明します。
第21回 株式の譲渡制限
株式の譲渡制限とその方法、譲渡制限株式の譲渡について説明します。
第22回 会社の計算
計算書類と剰余金の配当、財源規制について説明します。
第23回 資金調達の方法、株式の発行1
資金調達方法の概要と株式を使った資金調達について説明します。
第24回 株式の発行2
募集株式発行の瑕疵について説明し、関連判例を解説します。
第25回 新株予約権
新株予約権の意義と利用方法、発行方法、発行の瑕疵について説明します。
第26回 社債
社債による資金調達と発行手続き、新株予約権付社債、社債権者の権利などについて説明します。
第27回 組織再編行為1
組織変更と合併について説明します。
第28回 組織再編行為2
株式交換、株式移転、株式交付について説明します。
第29回 組織再編行為3
会社分割、事業譲渡について説明します。
第30回 会社の設立と解散
会社の設立手続き、解散手続きについて説明します。
授業外学習の課題 事前学修(2時間程度):予習として、各回の授業範囲に該当するテキストを読んでください。
事後学修(2時間程度):授業で配布した資料やテキストなどを参考に、授業内容を復習してください。
履修上の注意事項 六法を持参してください。
Moodle等を用いて教材資料を配布します。
公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。
公認欠席時の資料は後日配付します。
成績評価の方法・基準 中間試験50%、期末試験50%で評価します。
テキスト 伊藤靖史=大杉謙一=田中亘=松井秀征『会社法』Legal Quest[第5版](有斐閣、2021年)
参考文献 別冊ジュリスト『会社法判例百選』〔第4版〕(有斐閣、2021年)
主な関連科目 企業取引法、有価証券法、民法総則
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
各回の授業終了後に質問と相談を受け付けます。また、メールでも受け付けます。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学部法律学科(企業法) 2016~2016 2・3・4 - - - - -
法学部法律学科(企業法) FLLA20602 2017~2017 2・3・4 - - - - -
法学部法律学科(企業法) FLLA20702 2018~2022 2・3・4 - - - - -
法学部法律学科(企業法) FLLA20702 2023~2023 2・3・4 -
法学部法律学科(基本科目) 31200 2024~2024 2・3・4 -