| 授業コード | 31003800 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | 不法行為法 | クラス | |
| 履修期 | 後期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 増田 栄作 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 民法・不法行為法に関する諸問題の検討 |
| 学修の概要 | 本講義では、事務管理（民法697条以下）、不当利得（民法703条以下）および不法行為（民法709条以下）を検討対象とします。近代法においては、当事者を法的に拘束する債権債務の発生は、当事者の意思に基づく法律行為（特に契約）によることが原則ですが、民法は、これら3つのいずれも当事者の意思によらない債権債務の発生原因を認めています（法定債権関係）。これら諸制度は、条文にして30条足らずですが、理論的に錯綜した状況にあり、特に不法行為においては、交通事故、公害、製造物責任等の現代的な現象に対応する中で、判例・学説ともに様々な議論がおこなわれています。本講義では、各分野についての標準的な理解の獲得を課題としつつ、複雑な理論動向の整理にも努め、明快な全体像を提示できるよう試みたいと思います。 授業ではMoodleを用います。授業各回においてMoodle上に講義レジュメ等を提示するので、それを用いて学習すること。学習後、適宜出題されるまとめ課題（小テスト）にとりくみ提出すること。その後、まとめ課題の成績評価について確認し、その都度提示される解答例にしたがって復習すること。 |
| 学修の到達目標 | 当該講義対象分野に関する標準的な理解の獲得を目標とします。 1．社会に生起する不法行為法に関連する諸問題について、民法上の規定や論点と関連づけて、より体系的に理解できるようになる。 2．日常生活に関わる不法行為法上の具体的課題について、民法上の規定や論点をふまえて、より適切かつ専門的に対処できるようになる。 3．当該分野のより高度な学習・研究活動にとって必要となる・より発展的な理解や思考力を獲得する。 |
| 授業計画 | 第１回 | 第1回 導入・不法行為法の講義対象について。不法行為法の講義対象について確認し、学習に必要な基礎的知識を得る。 |
| 第２回 | 第2回 総説・不法行為法の意義・基本原理・目的と機能。総説・不法行為法の意義・基本原理・目的と機能について、基礎的知識を得る。 | |
| 第３回 | 第3回 一般的不法行為・違法性要件権利侵害から違法性へ。一般的不法行為・違法性要件権利侵害から違法性へについて、基礎的知識を得る。 | |
| 第４回 | 第4回 違法性②相関関係説・違法性の判断基準。違法性②相関関係説・違法性の判断基準について、基礎的知識を得る。 | |
| 第５回 | 第5回 故意過失①予見義務違反と結果回避義務違反。故意過失①予見義務違反と結果回避義務違反について、基礎的知識を得る。 | |
| 第６回 | 第6回 故意過失②具体的過失と抽象的過失・注意義務設定の要素。故意過失②具体的過失と抽象的過失・注意義務設定の要素について、基礎的知識を得る。 | |
| 第７回 | 第7回 違法性と過失の関係・損害の発生と因果関係。違法性と過失の関係・損害の発生と因果関係について、基礎的知識を得る。 | |
| 第８回 | 第8回 不法行為の効果・損害賠償と原状回復・差し止め。不法行為の効果・損害賠償と原状回復・差し止めについて、基礎的知識を得る。 | |
| 第９回 | 第9回 損害賠償請求権者。損害賠償請求権者について、基礎的知識を得る。 | |
| 第１０回 | 第10回 損害賠償の範囲・相当因果関係説と批判説。損害賠償の範囲・相当因果関係説と批判説について、基礎的知識を得る。 | |
| 第１１回 | 第11回 損害賠償額の算定・差額説と実体的損害説。損害賠償額の算定・差額説と実体的損害説について、基礎的知識を得る。 | |
| 第１２回 | 第12回 特殊的不法行為・使用者責任・土地工作物責任。特殊的不法行為・使用者責任・土地工作物責任について、基礎的知識を得る。 | |
| 第１３回 | 第13回 共同不法行為責任・特別法上の不法行為責任（国家賠償法・自動車損害賠償保障法・製造物責任法）。共同不法行為責任・特別法上の不法行為責任（国家賠償法・自動車損害賠償保障法・製造物責任法）について、基礎的知識を得る。 | |
| 第１４回 | 第14回 不当利得。不当利得について、基礎的知識を得る。 | |
| 第１５回 | 第15回 事務管理。事務管理について、基礎的知識を得る。 |
| 授業外学習の課題 | 事前学修（2時間程度）：毎講義のテーマについて、各自でできる限り調べて予備知識を集めておき、関係することがらについて調べておくこと。講義題目に対応するテキスト箇所を読んで、その日の講義で扱われる内容を確認しておくこと。時間があれば、テキスト等を参考に、ノートを作成すること。その過程で当然生ずる疑問点についてもまとめておくとよい。 事後学修（2時間程度）：Moodle等を用いて提示されたり当日に配布された講義レジュメ等、授業時にとったメモや他の文献資料なども参照して、講義内容をノートに反映・整理すること。わからなかった事柄については、次回までに各自で調べること。適宜実施されるまとめ課題（小テスト）に取り組み、その都度提示される解答例にしたがって復習すること。 |
| 履修上の注意事項 | 授業ではMoodleを用います。授業全体を通じて、まとめ課題（小テスト）および定期試験の成績評価を重視します。 ＊公認欠席制度の配慮内容は以下のとおりです。 ・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。 ・公認欠席時の資料等については、Moodleコース上にデータを提示します（紙媒体の後日配布などは行いません）。 |
| 成績評価の方法・基準 | ①適宜実施するまとめ課題（小テスト・40％）、②定期試験（試験・60％）で評価します。 |
| テキスト | 藤岡・磯村・浦川・松本『有斐閣Sシリーズ・民法Ⅳ－債権各論・〔第5版〕』有斐閣（2023年）・2600円＋税・ISBN：9784641159563 |
| 参考文献 | 授業時に指示する。 |
| 主な関連科目 | 民法に関連する科目 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業内容に関する質問、課題評価のフィードバックおよびその他相談等については、授業終了後に申し出るか、適宜Moodleメッセージおよびalphaメールを用いて問い合わせること。まとめ課題や試験の結果等に関しては、上記メール等のほか、直近に実施される学修相談において問い合わせに応じます。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（発展科目） | － | 2016～2016 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科 | － | 2017～2017 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA20604 | 2018～2022 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（民事法） | FLLA20604 | 2023～2023 | 2･3･4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 法学部法律学科（基本科目） | 31200 | 2024～2024 | 2･3･4 | ○ | ○ | ○ | - | - |