授業コード 30056000 単位数 2
科目名 企業取引法 クラス
履修期 前期授業 カリキュラム *下表参考
担当者 古川 朋子 配当年次 *下表参考

授業の題目 企業の法律関係の基礎と取引活動の法 Commercial Law and Business Transactions
学修の概要 現代社会を支える企業活動は、営利を目的とした取引を反覆継続することにより行われています。この科目では、取引の主体となる商人とその人的施設・物的施設をめぐる法律関係の基礎を定める「商法総則」、および企業の取引活動に関する「商行為法」を学びます。テキストに準拠して講義形式で行いますが、具体的な事例や裁判例をプリントで補充します。履修者が将来企業人として仕事をする過程で出会うかもしれない場面を想定しながら学習できるよう意識づけることを試みます。

なお、受講生の理解を考慮して、授業内容に変更が加えられることがあります。
学修の到達目標 企業取引における法的問題を解決または予防する方策を考察するための基礎的な能力を身に付ける。
授業計画 第1回 ガイダンス、商法は民法とどう違うのか。
第2回 商法の特色、商法の法源
第3回 商法の単位としての「商人」
第4回 商人の名称としての「商号」
第5回 【オンデマンド】営業の補助者としての商業使用人、代理商
第6回 商業登記
第7回 営業譲渡と商業帳簿
第8回 商行為の特則(商行為の営利性、契約の成立、債務者の連帯)
第9回 【オンデマンド】 商行為の特則(商事債権・債務、有価証券、商行為の代理。委任)
第10回 商事売買
第11回 仲立営業、問屋営業(1)
第12回 問屋営業(2)
第13回 【オンデマンド】 運送取扱営業、運送営業、旅客営業
第14回 商事寄託、場屋営業、倉庫営業
第15回 貨物引換証、倉庫証券、交互計算

第2回以降の講義の順番については、進度に応じて変更することがあり得ます。
授業外学習の課題 事前学修(2時間程度) : 授業はテキストに即して進められるので、各回のテキスト該当箇所を読んで授業に臨んで
事後学修(2時間程度) : 授業時に書き取ったノートおよび配布された資料を参照しながら、その回で学んだ内容を復習してください。

上記の予復習を継続的に行ってください。
履修上の注意事項 *民法総則・債権総論・債権各論を履修していることが望ましい。債権各論未履修者は、並行して履修することを勧めます。
*ブレンド型授業を行います。オンデマンド授業については、google classroomで実施し、google formsを利用して小テストを行います。
*授業資料はgoogle classroomを利用して配布します(補助的にMoodleを利用します。)。教室では配布しませんので、事前に印刷して持参下さい。
*公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。
成績評価の方法・基準 期末試験(70点)、小テスト(3×10点)の合計により評価します。
テキスト 丸山秀平『商法Ⅰ 総則・商行為法/手形・小切手法[第4版]』(新世社、2018年)

2,862円(税別)(後期開講の「有価証券法」とテキストは同一)
参考文献 『別冊ジュリスト商法判例百選』(有斐閣、2019年)
落合誠一ほか『有斐閣Sシリーズ 商法Ⅰ―総則・商行為法〔第6版〕』(有斐閣、2019年)
青竹正一『商法総則・商行為法』(信山社、2019年)
近藤光男『商法総則・商行為法〔第8版〕』(有斐閣、2019年)
江頭憲治郎『商取引法〔第8版〕』(弘文堂、2018年)
北居功・高田晴仁編著『民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕』(商事法務、2018年)
田邊光政『商法総則・商行為法 〔第4版〕 』(新世社、2016年)
主な関連科目 民法総則、債権総論、債権各論、会社法、有価証券法
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業終了後あるいは空時間にて質問してください(alphaメールでご連絡下さればmeetで質問を受け付けます。)。
小テストの正解はgoogle formsで示します。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学部法律学科(企業法) 2016~2016 2・3・4 - - - - -
法学部法律学科(企業法) FLLA20601 2017~2017 2・3・4 - - - - -
法学部法律学科(企業法) FLLA20701 2018~2022 2・3・4 - - - - -
法学部法律学科(企業法) FLLA20701 2023~2023 2・3・4 -
法学部法律学科(基本科目) 31200 2024~2024 2・3・4 -