| 授業コード | 30038400 | クラス | |
| 科目名 | 特別講義Ａ（地方自治法） | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 澤 俊晴 | 履修期 | 第４学期 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 地方自治のしくみと法を学ぶ |
| 授業の概要 | 地方自治法は、憲法附属法の一つに位置づけられる重要な法典です。この講義では、地方自治の意義や理念、沿革を説明したうえで、地方自治法とそれに関係する法律群（地方公務員法、地方財政健全化法、地方税法、地方公営企業法など）の現状と課題を解説します。 【実務経験内容】 広島県庁において、20年以上、政策立案や条例案作成、政策実施等に携わった経験をもとに、実際の行政現場で発生している事象（ニュースなど）を取り上げ、理論だけでなく実務面での実態も解説します。 |
| 学習の到達目標 | 地方自治法制の基本的な知識を修得するとともに、地方自治保障や地方分権改革、日々の自治体の活動について自らの考えを述べることができるようになる。 |
| 授業計画 | 第１回 | 本講義の概要・参考文献の紹介など（オリエンテーション） この科目の到達目標や成績評価の基準、履修上の注意、授業外学習の内容などについて理解できるようになる。 |
| 第２回 | 団体自治と住民自治（地方自治の本旨、地方自治権、団体自治の根拠） 地方自治の本旨の中身について説明できるようになる。 |
|
| 第３回 | 地方自治の沿革（戦前の地方自治、戦後の地方自治、地方分権改革） 地方自治の歴史について説明できるようになる。 |
|
| 第４回 | 地方公共団体の意義と種類（都道府県、市町村、特別地方公共団体） 普通地方公共団体と特別地法公共団体の違い、都と府県の違い、都道府県と市町村の違いについて説明できるようになる。 |
|
| 第５回 | 住民の地位と権利（住所、直接請求、住民参加、監査請求と住民訴訟） 地方自治の主役である住民が有する参政権ほかの権利について説明できるようになる。 |
|
| 第６回 | 地方議会と長（議会の組織構成、議会の権限、再議制度、不信任議決、専決処分） 地方議会と長の関係を中心に、議会制について説明できるようになる。 |
|
| 第７回 | 行政委員会と委員（執行機関法定主義、執行機関多元主義、教育委員会） 教育委員会などの長以外の執行機関の法的仕組みについて説明できるようになる。 |
|
| 第８回 | 地方公共団体の事務（地方分権改革以前、地方分権改革後、自治事務と法定受託事務） 分権改革により廃止された機関委任事務や分権改革後の法定受託事務と自治事務の相違について説明できるようになる。 |
|
| 第９回 | 自主組織権（補助機関、必置規制、附属機関、委任と専決） 長を補助する職員や法律上必ず置くとされている職、審議会などについて、説明できるようになる。 |
|
| 第１０回 | 自主立法権①（条例制定権、条例制定権の限界、都道府県条例と市町村条例） 法律に相当する条例の制定を巡る様々なテーマについて説明できるようになる。 |
|
| 第１１回 | 自主立法権②（自治基本条例、条例の実効性の担保、規制条例の問題） 近年制定が進んでいる自治基本条例や、権利や自由を規制する条例作成時の注意点などについて説明できるようになる。 |
|
| 第１２回 | 国と地方公共団体の関係（関与法制、紛争処理、都道府県と市町村の関係） 沖縄で問題となっているような国による自治体への関与や、国と自治体間の紛争処理について、事例をもとに説明できるようになる。 |
|
| 第１３回 | 地方公務員（地方公務員の性格、適用される基準、人事委員会、会計年度任用職員） 地方公務員法に定める地方公務員の種類や民間従業員とは異なる任用の法的仕組みなどについて説明できるようになる。 |
|
| 第１４回 | 地方財政①（地方税、地方債、地方交付税） 地方財政法や地方交付税法に定める主に歳入面からの地方財政の法的な仕組みについて説明できるようになる。 |
|
| 第１５回 | 地方財政②（地方財政健全化、予算制度、地方公営企業） 夕張に端を発した地方財政の破綻回避のための地方財政健全化法や、地方自治法に定める予算制度、地方公営企業法に定める水道などの公営企業の法的仕組みについて説明できるようになる。 |
| 授業外学習の課題 | 講義内容について教科書等で予習してくること（2時間程度）。また、講義終了後は、復習を行い、コメントペーパーを提出すること（2時間程度）。 |
| 履修上の注意事項 | 教科書等で予習してきていることを前提に、教員が作成した資料に拠って授業を行っていきます。 また、日頃から行政に関わるニュースに目を通すようにしてください。 公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。 公認欠席時の資料はmoodle上で確認してください。 期末試験時に公認欠席となる場合、代替措置で対応します。 |
| 成績評価の方法・基準 | 地方自治法の初歩的概念、法律・条例の読み方などを理解しているかを基準として、期末テスト（６０点）とコメントペーパーの内容及び授業への参加度などの受講態度（４０点）により評価する。ただし、欠席回数が多い場合は、試験成績にかかわらず不合格とする。 時間外学習の時間は概ね4時間です。 |
| テキスト | 毎回moodle上で配付する。 |
| 参考文献 | 宇賀克也『地方自治法概説（第10版）』有斐閣2023年、ISBN 978-4-641-22843-6 |
| 主な関連科目 | 行政法 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
試験及びコメントペーパーのフィードバックのためオフィスアワーにおいて、希望する学生に問題解説などの説明を行う。 オフィスアワーは毎週木曜日5限（16時30分から18時00分まで）です。 メール及び対面（授業後）により対応します。メールアドレスは、tsawa@alpha.shudo-u.ac.jp です。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（発展科目） | － | 2016～2016 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（発展科目） | FLLA20902 | 2018～2022 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（発展科目） | FLLA20902 | 2023～2023 | 2･3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |
| 法学部法律学科（特別科目） | 31300 | 2024～2024 | 2･3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |