授業コード 30037909 単位数 2
科目名 ゼミナールⅡ クラス 09
履修期 後期授業 カリキュラム *下表参考
担当者 増田 栄作 配当年次 *下表参考

授業の題目 民法の基礎的論点の学習および現代的課題の検討
学修の概要 このゼミナールでは、民法の基礎的論点についての学修を行い、それを踏まえて、現代社会に生起する民法上の諸課題を理論的・解釈学的に検討します。検討課題としては、たとえば、公害・環境問題、交通事故、医療過誤、薬害、製造物責任、消費者契約、成年後見制度、民法(債権関係)改正、家族法改正等を考えています。また、ゼミナールⅠⅡを通じて、月1回程度の割合で、各種資格試験(法学検定や公務員試験の問題演習等)を行う予定です。

ゼミナールⅡの主な課題は、「現代的課題」に関する学習テーマについての研究報告です。集団又は個人で個別テーマを設定し、それに即して学習活動をすすめ、ゼミナールで研究広告と質疑応答を行います。また、それとあわせて、ゼミナールⅠから引き続き②民法の基本的論点の学習、③資格試験・公務員試験の問題演習も行います。
学修の到達目標 民法特定分野に関するより高度な理解の獲得を目標とします。
1.社会に生起する民法に関連する諸問題について、民法上の規定や論点と関連づけて理解・考察できるようになる。
2.日常生活に関わる民法上の具体的課題について、民法上の規定や論点をふまえて十分に対処できるようになる。
3.当該分野のより高度な学習・研究活動にとって必要となる発展的理解や十分な思考力を獲得する。
授業計画 第1回 第1回 導入
授業対象および授業方法の概要説明を行う。授業対象について、基礎的な知識を得る。
第2回 第2回 研究報告課題・概要報告
受講生の研究報告課題について概要報告をおこない、個別研究科愛を決定する。
第3回 第3回 判例・文献研究①抵当権の効力の及ぶ範囲
抵当権の効力の及ぶ範囲について、基礎的な知識を得る。
第4回 第4回 判例・文献研究②権者代位権と債務者の無資力
債権者代位権と債務者の無資力について、基礎的な知識を得る。
第5回 第5回 判例・文献研究③未成年者の不法行為と監督義務者の責任
未成年者の不法行為と監督義務者の責任について、基礎的な知識を得る。
第6回 第6回 判例・文献研究④認知症患者の起こした事故と家族の責任
認知症患者の起こした事故と家族の責任について、基礎的な知識を得る。
第7回 第7回 択一式試験問題演習①法学検定
法学検定試験について、基礎的な知識を得る。
第8回 第8回 択一式問題演習②司法書士
司法書士試験について、基礎的な知識を得る。
第9回 第9回 教員報告①生殖補助医療と民法
生殖補助医療と民法について、基礎的な知識を得る。
第10回 第10回 学生個別報告①総則
総則について、基礎的な知識を得る。
第11回 第11回 学生個別報告②物権
物権について、基礎的な知識を得る。
第12回 第12回 学生個別報告③債権
債権について、基礎的な知識を得る。
第13回 第13回 学生個別報告④親族・相続
親族・相続について、基礎的な知識を得る。
第14回 第14回 教員報告②民法(債権関係)改正
民法(債権関係)改正について、基礎的な知識を得る。
第15回 第15回 総括
第1回~第14回の学習内容のまとめを行う。
*なお、各回の具体的な検討課題については、ゼミナール参加者と相談のうえで決定します。
授業外学習の課題 授業では毎回検討文献が必ず提示されます。具体的には授業時に指示しますが、たとえば「判例・文献研究」においては、以下の課題をおこなってもらいます。
・報告班は、報告レジュメの作成および提出(分量:A3・2枚以内)
・質問班は、質問事項の作成および提出(分量:A3・1枚以内)
・それ以外の諸君は、所定の記述用紙への質問・意見の記述およびコピーの提出

事前学修(2時間程度):毎講義のテーマについて、各自でできる限り調べて予備知識を集めておき、関係することがらについて調べておくこと。講義題目に対応するテキスト箇所を読んで、その日の講義で扱われる内容を確認しておくこと。時間があれば、テキスト等を参考に、ノートを作成すること。その過程で当然生ずる疑問点についてもまとめておくとよい。

事後学修(2時間程度):Moodle等を用いて提示されたり当日に配布された講義レジュメ等、授業時にとったメモや他の文献資料なども参照して、講義内容をノートに反映・整理すること。わからなかった事柄については、次回までに各自で調べること。適宜実施されるレポート課題などに取り組むこと。
履修上の注意事項 授業には毎回出席すること。報告・レポート等の課題を行うこと。ゼミナールにおける質疑に積極的に参加すること。社会的な問題意識をもって民法の学習に臨みたいと思う学生諸君の参加を歓迎します。
*公認欠席制度の配慮内容は以下のとおりです。
・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。。
・公認欠席時の資料等については、Moodleコース上にデータを提示します(現物資料については後日配布しません)。
・個別報告等の時に公認欠席となる場合、別日の報告または代替措置で対応します。
成績評価の方法・基準 提出物(30点)、質疑応答における積極性(40点)、学習課題の理解度(30点)、受講態度(加点ないし減点要素)によって総合的に判断します。

【期末試験】無
テキスト 未定(追って指示します)。
参考文献 未定(追って指示します)。
主な関連科目 民法に関連する科目
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
毎回の授業終了時に直接申し出ること。その場で必要に応じて説明の日時・場所等を設定します。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学部法律学科(演習) 2016~2016 3・4 - - - - -
法学部法律学科(演習) FLLA20804 2017~2017 3・4 - - - - -
法学部法律学科(演習) FLLA30802 2018~2022 3・4 - - - - -
法学部法律学科(演習) FLLA30802 2023~2023 3・4