| 授業コード | 30037815 | クラス | 15 |
| 科目名 | ゼミナールⅠ | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 山田 明美 | 履修期 | 前期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 民事訴訟制度 |
| 授業の概要 | （１）ゼミの概要 民事裁判の手続・機能、裁判外紛争解決機関等、法学部の学生が知っておくべき民事裁判に関する基礎的な知識､基本原則について学修する。民訴判例百選掲載判例を読み､報告する。 （２）運営方法 課題について個人での検討を踏まえ、グループで検討する。 担当者を決め、担当者が作成したレジュメや資料をもとに、報告（授業）をする。 取り扱う判例はゼミ生と相談しながら進めていく予定です。 |
| 学習の到達目標 | 民事裁判の仕組み、民事裁判手続の流れを理解する。 実体法と手続法の違いを理解し、民事裁判において民事訴訟法上どのような点が問題となるのかを学び、説明できるようになる。 |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス① ゼミナールの進め方 |
| 第２回 | ガイダンス② イントロダクション |
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| 第３回 | オリエンテーション 判例報告グループ・担当決め |
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| 第４回 | 民事訴訟の手続原則：弁論主義について （オンデマンド） |
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| 第５回 | 図書館ガイダンス（予定） | |
| 第６回 | 民事紛争の処理の方法 | |
| 第７回 | 民事裁判の仕組み・手続 | |
| 第８回 | 裁判の機能 | |
| 第９回 | 判例報告１ ①最高裁昭和３３年７月８日判決(民集１２巻１１号１７４０頁) ②最判昭和２５年１１月１０日判決(民集４巻１１号５５１頁) |
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| 第１０回 | 判例報告１ ③最高裁昭和５５年２月７日判決(民集３４巻２号１２３頁) |
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| 第１１回 | 判例報告２ ④最高裁昭和３１年５月２５日判決(民集１０巻５号５７５頁)判例報告 ⑤最高裁昭和４１年９月２２日判決(民集２０巻７号１３９２頁) |
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| 第１２回 | 判例報告２ ⑥大審院大正５年１２月２３日判決（民録22輯２４８０頁） |
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| 第１３回 | 判例報告３ ⑦最高裁昭和３６年４月２７日判決(民集１５巻４号９０１頁) ⑧最高裁昭和４１年９月８日判決（民集２０巻７号１３１４頁） |
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| 第１４回 | 判例報告３ ⑨最高裁平成９年７月１７日判決（判時１６１４号７２頁） |
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| 第１５回 | 総括（学習内容の振返り） （オンデマンド） |
| 授業外学習の課題 | 事前学修（2時間程度）、事後学修（2時間程度） 報告・担当テーマについて調査・考察し、レジュメを作成する。 各回テーマについて調べ、担当者に対する質問や自分の意見をまとめる。 |
| 履修上の注意事項 | ・ゼミは学生皆さんが主役ですので、出席し議論に参加することが大前提です。 ・ゼミ生には、主体性・積極性を求めます。 ・無断欠席は厳禁です。 ・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件には影響しないよう配慮します。 ※MoodleやGoogle Classroom等を使用します。 ※ブレンド型授業（「対面授業および非対面授業」）を実施します。 |
| 成績評価の方法・基準 | 報告内容４０％、課題への取組姿勢４０％および出席態度・発言内容２０％の割合を目安に総合的に評価します。 |
| テキスト | |
| 参考文献 | 適宜紹介します。 |
| 主な関連科目 | |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業終了後やGoogleClassroom等にて随時対応します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（演習） | － | 2016～2016 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA20803 | 2017～2017 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA30801 | 2018～2022 | 3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（演習） | FLLA30801 | 2023～2023 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |