| 授業コード | 30028300 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | 国際取引法 | クラス | |
| 履修期 | 前期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 伊勢村 真一 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 国際取引法 International Trade Law |
| 学修の概要 | ・経済のグローバル化が進展し、デジタル技術が経済活動の隅々まで浸透する中、国際取引はますます活発化・複雑化してきており、国際取引法の重要性もそれに比例して高まっています。国際取引法の基本習得を目指します。 ・講師は、いわゆる国税ＯＢ税理士であり、国税局・税務署の国際税務専門官（国家公務員）として、長年、海外進出企業の法人税等の税務調査に従事した経験を有しており、教科書以外にも、日常化している国際課税問題や企業の現場で見聞きしたことにも言及します。 ・課税問題に触れる関係で、『法律基礎Ｂ（現代社会と税）』及び『税法』と併せての履修が、より望ましいと考えます。 ・授業では、より深く、より興味を持って学習するために国際取引等に関する新聞記事を随時紹介します。各自においても図書館で良いので、新聞を読む習慣づけをし、インターネットの検索に頼りすぎず、視野を広げてもらうようお願いします。 |
| 学修の到達目標 | ・国際取引に関する売買・運送・支払等の基礎的知識を身に着ける。 ・国際取引紛争事例と解決方法を学ぶことにより基本的考え方を身に着ける。 ・国際課税の現状及び国際的二重課税発生とその解決方法を理解する。 |
| 授業計画 | 第１回 | 国際取引法概論と我が国の国税組織の紹介 ：国際取引法とは何か、国際課税はその中に含まれることを理解し、本授業全体のイメージを理解できるようになる。 |
| 第２回 | 国際売買と輸出入通関 ：我が国事業者の実際の輸出入手続やインコタームズなどの重要用語を理解できるようになる。 |
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| 第３回 | ＣＩＳＧ（ウィーン売買条約） ：ＣＩＳＧの作成経緯や概要が理解できるようになる。 |
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| 第４回 | 国際運送・保険と外航海運業におけるタックス・ヘイブン対策税制 ：貿易の仕組み、外航海運業の知識及び重要な国際課税の一つである「タックス・ヘイブン対策税制」の概要を理解できるようになる。 |
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| 第５回 | 国際的支払・信用状 ：国際取引の決済方法について理解できるようになる。 |
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| 第６回 | 国際金融取引 ：国際ローン、国際的証券発行について理解できるようになる。 |
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| 第７回 | 国際的企業活動及び企業の海外進出形態と国際課税との関係性 ：生産物責任及び、企業の海外進出形態と各々国際課税との関係性の概要を理解できるようになる。 |
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| 第８回 | 外国会社と多国籍企業及び移転価格税制 ：多国籍企業とは何か、及び重要な国際課税の一つである「移転価格税制」の概要を理解できるようになる。 |
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| 第９回 | 国際技術移転と移転価格税制（ロイヤルティ）及びプラント輸出 ：無形資産に係る移転価格税制や国境を跨ぐ親子間契約書の内容の概要を理解できるようになる。 |
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| 第１０回 | 国際知的財産 ：国際知的財産について、判例研究及び、中国での商標トラブル事例の紹介（無印良品事件、クレヨンしんちゃん事件等）を通じて、我が国企業の対応策を理解できるようになる。 |
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| 第１１回 | 国際取引と公法 ：ＷＴＯにおける貿易紛争の解決手続やＥＰＡ（経済連携協定）の重要性を理解できるようになる。 |
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| 第１２回 | 国際取引紛争の解決手続（国際課税を含む） ：国際裁判管轄権や国際仲裁及び、移転価格税制により国際的な二重課税が発生した場合の相互協議制度の概要を理解できるようになる。 |
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| 第１３回 | 国際取引法務及び海外贈賄危機管理の重要性 ：国際契約書の英文フォームや海外贈賄危機管理について理解できるようになる。 |
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| 第１４回 | 国際課税の世界 ：国際課税とは何か、有名な国際課税事件（アマゾンPE認定課税事件）、国際的な二重課税の解消方法、国税庁の取組及び、租税条約の役割の概要を理解できるようになる。 |
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| 第１５回 | ＢＥＰＳプロジェクトと我が国税制の進展 ：国税庁提供動画の視聴を行い、実際の国税局の海外取引企業税務調査の実態を知るとともに、最新の世界的な国際課税問題である「デジタル課税」の概要を理解できるようになる。 |
| 授業外学習の課題 | 事前学習（２時間程度）：毎講義の最後に次回の講義のテーマを発表するので、各自でテキスト及び資料から十分予習すること。テキストの「設例」は、必ず自分で考えた上で講義に臨むこと。 事後学習（２時間程度）：講義中に分からなかった用語については、次回までに各自で調べること。 |
| 履修上の注意事項 | ＊対面授業を行います。 ＊座席を指定します。 ＊各回で使用する「参考・補足資料」の配布は、Moodleを活用します。授業に際しては、必ずテキストと当該資料を持参してください。 ＊公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。 |
| 成績評価の方法・基準 | 期末試験（１００％）で評価します。欠席は減点します。 |
| テキスト | 松岡博編『レクチャー国際取引法〔第３版〕』（法律文化社、2022年10月15日発行） |
| 参考文献 | ・多田望・北坂尚洋編『ベーシック国際取引法』（法律文化社、2023年12月10日発行） ・国際商取引学会編『国際ビジネス用語事典』（中央経済社、2021年4月25日発行） ・近藤光男編『第11版現代商法入門』（有斐閣アルマ、2023年8月20日発行） ・片山立志著『改訂4版よくわかる貿易実務入門』（日本能率協会マネジメントセンター、2022年6月30日発行） ・川田剛著『令和5年度版基礎から身につく国際課税』（大蔵財務協会、2023年5月18日発行） ・道垣内正人・中西康編『国際私法 判例百選［第３版］』（有斐閣、2021年11月20日発行） |
| 主な関連科目 | 法律基礎Ｂ（現代社会と税）、税法、国際法、国際私法、民事訴訟法 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
・授業の前後でも質問に応じますが、メールでも受け付けます。次回の講義冒頭で全体フィードバックという形で回答します。 ・期末試験に関しては、試験後、Moodleを使用して講評を配布します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 法学部法律学科（国際関係法） | － | 2016～2016 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（国際関係法） | FLLA20703 | 2017～2017 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（国際関係法） | FLLA20302 | 2018～2022 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 法学部法律学科（国際関係法） | FLLA20302 | 2023～2023 | 2･3･4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 法学部国際政治学科（Ｃ群） | － | 2015～2016 | 3･4 | - | - | - | - | - |