授業コード 30027600 単位数 2
科目名 債権総論 クラス
履修期 後期授業 カリキュラム *下表参考
担当者 増田 栄作 配当年次 *下表参考

授業の題目 民法・債権総論に関する諸問題の検討
学修の概要 本講義では、民法典第三編債権の総則(民法399条以下・講学上「債権総論』とよばれる)を検討対象とします。民法は、債権編各則(講学上r債権各論」とよばれる)において「契約」、「事務管理」、「不当利得」、「不法行為』といった債権の発生原因別にその性質について規定していますが、それに対して債権総則においては、債権一般に共通する性質について規定しています。一般的に、総則に置かれている諸規定は、より抽象的で理解の難しい領域であるといわれています。しかしながら、債権総則の学習は、債権法に共通した諸規定を一望することによって債権法領域のよりトータルな理解を得る好機ともなりえます。本講義では、契約以下の各則諸規定との連関に留意し、抽象度の高い債権総則の諸規定を具体的に解きほぐすことによって、より明快な全体像の提示を試みたいと思います。

授業では、Shudo Moodleを用います。授業各回においてMoodle上に講義レジュメ等を提示するので、それを用いて学習すること。学習後、適宜出題されるまとめ課題(小テスト)にとりくみ提出すること。その後、まとめ課題の成績評価について確認し、その都度提示される解答例にしたがって復習すること。
学修の到達目標 この講義の対象分野に関する基本的な理解の獲得を目標とします。
1.社会に生起する債権各論に関連する諸問題について、民法上の規定や論点と関連づけて理解できるようになる。
2.日常生活に関わる債権各論上の具体的課題について、民法上の規定や論点をふまえて対処できるようになる。
3.当該分野のより高度な学習・研究活動にとって必要となる基本的理解や思考力を獲得する。
授業計画 第1回 導入。債権総論の広義対象について
債権総論の講義対象について確認し、学習に必要な基礎的知識を得る。
第2回 債権の目的(債権の種類と性質、利息の制限)
債権の目的について、基礎的知識を得る。
第3回 債権の効力。強制履行
強制履行について、基礎的知識を得る。
第4回 債務不履行①。意義・要件・効果
債務不履行の意義・要件・効果について、基礎的知識を得る。
第5回 債務不履行②。損害賠償の範囲
損害賠償の範囲について、基礎的知識を得る。
第6回 債務不履行③。損害賠償の内容・損害賠償の調整・受領遅滞
損害賠償の内容・損害賠償の調整・受領遅滞について、基礎的知識を得る。
第7回 債権の効力。まとめ
債権の効力について、学習内容をまとめる。
第8回 責任財産の保全。債権者代位権①。意義・要件・効果
債権者代位権の意義・要件・効果について、基礎的知識を得る。
第9回 債権者代位権②。債権者代位権の転用
債権者代位権の転用について、基礎的知識を得る。
第10回 詐害行為取消権①。意義・法的性質
詐害行為取消権の意義・法的性質について、基礎的知識を得る。
第11回 詐害行為取消権②。要件・効果
詐害行為取消権の要件・効果について、基礎的知識を得る。
第12回 債権関係の移転。債権譲渡①。意義・機能・要件
債権譲渡の意義・機能・要件について、基礎的知識を得る。
第13回 債権譲渡②。債権譲渡の対抗要件
債権譲渡の対抗要件について、基礎的知識を得る。
第14回 債権の消滅。弁済。第三者弁済・弁済による代位・債権準占有者への弁済
弁済・第三者弁済・弁済による代位・債権準占有者への弁済について、基礎的知識を得る。
第15回 相殺。意義・機能・要件・相殺と差押え。まとめ
相殺の意義・機能・要件・相殺と差押えについて、基礎的知識を得る。全体のまとめを行う。
授業外学習の課題 事前学修(2時間程度):毎講義のテーマについて、各自でできる限り調べて予備知識を集めておき、関係することがらについて調べておくこと。講義題目に対応するテキスト箇所を読んで、その日の講義で扱われる内容を確認しておくこと。時間があれば、テキスト等を参考に、ノートを作成すること。その過程で当然生ずる疑問点についてもまとめておくとよい。

事後学修(2時間程度):Moodle等を用いて提示されたり当日に配布された講義レジュメ等、授業時にとったメモや他の文献資料なども参照して、講義内容をノートに反映・整理すること。わからなかった事柄については、次回までに各自で調べること。適宜実施されるまとめ課題(小テスト)に取り組み、その都度提示される解答例にしたがって復習すること。
履修上の注意事項 授業ではMoodleを用います。授業全体を通じて、まとめ課題(小テスト)および定期試験の成績評価を重視します。

*公認欠席制度の配慮内容は以下のとおりです。
・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。
・公認欠席時の資料等については、Moodleコース上にデータを提示します(紙媒体の後日配布などは行いません)。
成績評価の方法・基準 ①適宜実施するまとめ課題(小テスト・40%)、②試験(60%)で評価します。
テキスト 野村・栗田・池田・永田・野澤『有斐閣Sシリーズ・民法Ⅲ-債権総論〔第5版〕』有斐閣(2023年)・1900円+税・ISBN:9784641159570
参考文献 授業時に指示します。
主な関連科目 民法に関連する科目
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
授業内容に関する質問、課題評価のフィードバックおよびその他相談等については、授業終了後に申し出るか、適宜Moodleメッセージおよびalphaメールを用いて問い合わせること。まとめ課題や試験の結果等に関しては、上記メール等のほか、直近に実施される学修相談において問い合わせに応じます。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学部法律学科(民事法) 2016~2016 2・3・4 - - - - -
法学部法律学科(民事法) FLLA20504 2017~2017 2・3・4 - - - - -
法学部法律学科(民事法) FLLA20602 2018~2022 2・3・4 - - - - -
法学部法律学科(民事法) FLLA20602 2023~2023 2・3・4 - -
法学部法律学科(発展科目) 31300 2024~2024 2・3・4 - -
法学部国際政治学科(F群) 2015~2016 2・3・4 - - - - -