授業コード 30027000 単位数 2
科目名 行政救済法 クラス
履修期 前期授業 カリキュラム ＊下表参考
担当者 門脇　美恵 配当年次 ＊下表参考
授業の題目 行政救済法
学修の概要 「行政救済法」では、後期開講の「行政法総論」で学んだ行政法の基礎概念を前提として、「法律による行政の原理」に基づき本来は適法に行われるべき行政活動が、ときに違法または不当に行われ（場合によっては適法に行われても）、私たちの権利利益が侵害された場合の救済のための法制度を学びます。自らの権利利益を守り、適正な行政運営の確保を求めるためには、私たちはどのような法制度を使うことができるのでしょうか。そのような法制度は、いかなる理論に基づき、いかなる体系を構築しているのでしょうか。授業ではこの点を詳しく学びます。授業の中では公務員試験の過去問を用いて知識のアウトプットを図り、受講生が基礎レベルの過去問を解けるようになることを目指します。
学修の到達目標 （１）行政救済法の体系を理解し、国家補償および行政争訟の諸制度について、それぞれの種類と存在意義を理解することができる。
（２）行政救済の諸制度の違いについて専門用語を用いて簡潔に説明することができる。
（３）テレビや新聞等で報道される行政事件に関心を持ち、行政救済法の体系においてそれがどの部分に位置付けられ、何が争点になっているのか理解することができる。
（４）公務員試験などの受験のために行政法を学ぶ学生にとっては、自主学習を効果的に進めるための前提として必要な行政救済法の基礎知識を習得することができる。
授業計画 第１回 ガイダンス
行政救済法とは何か
行政救済法の体系と一般法・個別法
第２回 テキスト18章　国家賠償
　1節　国家賠償の概念と憲法
　2節　国家賠償法1条（前半：とくに公権力の行使について）
第３回 　2節　国家賠償法1条（後半：とくに違法性と過失について）
第４回 18章3節　国家賠償法2条
第５回 【オンデマンド】
16章4節　国家賠償法3条～6条
国家賠償法1条および2条の復習
第６回 17章　損失補償
1節　損失補償の概念と憲法
2節　補償の要否
第７回 3節　補償の内容
4節　損失補償と訴訟手続
第８回 15章　行政上の不服申立て
第９回 16章　行政事件訴訟
1節　行政事件訴訟の概念
2節　行政事件訴訟の沿革
第１０回 3節　行政事件訴訟と司法権の範囲
4節　行政事件訴訟の種類
第１１回 5節　取消訴訟
・訴訟要件
・処分性
第１２回 5節
・処分性をめぐる判例
第１３回 5節
・原告適格
第１４回 5節
・原告適格をめぐる判例
第１５回 【オンデマンド】16章の復習(特に判例)
授業外学習の課題 予習としてテキストの該当項目に目を通し、事後に授業内容についてテキストおよび配布資料を読み直して復習して下さい（計3時間程度）。
履修上の注意事項 ・ブレンド型授業を実施します（Moodle使用のオンデマンド型）。
・指定テキスト2冊と六法が必要です。
・その他必要な資料は、原則としてMoodle上にアップします。各自で事前に印刷・持参されるか、授業中に閲覧できるように端末をご用意下さい。
・授業は「行政法総論」での学習内容を前提として進めます。
・授業の中では公務員試験の過去問も利用します。
・公認欠席に対して必要な対応は個別に行います（期末試験の受験資格に係る欠席にカウントしない、紙配布資料等）。
成績評価の方法・基準 期末テスト（100%)
テキスト ・市橋克哉ほか『アクチュアル行政法〔第3版補訂版〕』（法律文化社、2023年）
・村上裕章・下井康史編著『判例フォーカス　行政法』（三省堂、2019年）
参考文献
主な関連科目 「総合教養講座a(地方行政と法)」「行政法総論」
オフィスアワー及び
質問・相談への対応		 質問・相談は授業時間中およびオフィスアワー、その他メール等で対応します。
課題へのフィードバックは、授業またはMoodleで行います。
■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次 身につく能力
知識・技能 思考力 判断力 表現力 協創力
法学部法律学科（公法） － 2016～2016 2･3･4 - - - - -
法学部法律学科（公法） FLLA20308 2017～2017 2･3･4 - - - - -
法学部法律学科（公法） FLLA30403 2018～2022 3･4 - - - - -
法学部法律学科（公法） FLLA30403 2023～2023 3･4 ○ ○ ○ ○ -
法学部法律学科（発展科目） 31300 2024～2024 3･4 ○ ○ ○ ○ -