| 授業コード | 10008400 | クラス | |
| 科目名 | 消費生活論 | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 柏木 信一 | 履修期 | 前期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 消費生活知識及び消費者取引の私法的基礎 （消費生活論Ⅰ） |
| 授業の概要 | ※Web抽選による抽選・制限あり。 ※高校レベルの日本語能力（外国人の場合は日本語検定1級以上の日本語力と漢字力）が必要。 ※他学科でこの科目の履修を希望する方は、「商学概論」が履修済であることを前提に講義するので、経済知識や法知識は自身でカバー学習が必要です。この点ご注意ください。 ※履修登録と併せ、必ず情報センターに申請してalphaのアカウントを入手し、クラスコードを入力してclassroom登録も済ませること。 ※クラスコードは第１回目の講義で指示します。 ※講義資料は、すべてclassroomにアップするので各自印刷して講義時持参すること。 法律用語、経済用語を展開する際は、板書や補充資料で解説するので、集中してメモを取りましょう。また、近年では動画資料も充実していますので、これも紹介しますから有効活用しましょう。 |
| 学習の到達目標 | 消費生活における民事法的知識の基礎、消費者問題の経緯と現状を理解できること |
| 授業計画 | 第１回 | 第１編 消費生活と法 ー法による自衛手段 消費、消費生活、消費者問題とは何か |
| 第２回 | 法的な責任を負う場合とは？－刑事、民事、行政処分－ ①刑事責任・民事責任・行政処分 ②飲酒運転は「絶対にするな・させるな・乗り込むな！」 |
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| 第３回 | 損害賠償責任（民事）について ①不法行為責任と債務不履行責任 ②火災保険は必ず入るべし！ ③使用者責任、保護監督義務者責任 ④土地工作物責任、動物所有者の責任 |
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| 第４回 | 契約と権利能力・意思能力・行為能力 | |
| 第５回 | 契約の解消事由 | |
| 第６回 | 契約と意思表示理論 －心裡留保、通謀虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫－ |
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| 第７回 | 有効に契約が成立した場合は？ －債権債務関係の発生、物権変動－ |
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| 第８回 | 契約と民法の一般条項、及び民法の特別法としての消費者法 －信義則違背、公序良俗違反、権利濫用、及び諸判例の法律化－ |
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| 第９回 | 相続制度について | |
| 第１０回 | 第２編 マーケティングの登場と消費者問題、消費者保護法 | |
| 第１１回 | 生産管理・販売術からマーケティングへ | |
| 第１２回 | 消費者の反発と消費者の権利 －消費者運動（1960年代）、コンシューマリズム（1970年代）による消費者の反発 |
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| 第１３回 | 欠陥拡大事故の頻発・広範化とＰＬ（Products Liability；製造物責任） | |
| 第１４回 | 消費者保護政策の必要性と法的・経済理論的根拠 | |
| 第１５回 | まとめ |
| 授業外学習の課題 | ★消費生活論では、講義に集中してメモを取ること＋復習重視です。 ★授業外学習時間の目安 １週間で３時間程度（前回に理解出来なかった用語 ＋ 担当者への質問事項 の整理） ★その際、日常生活とこの講義の関連性、顧客への勧誘･営業、販売における消費者トラブルを防ぐ方法を考えることを考えていきましょう。 |
| 履修上の注意事項 | ★高校生レベルの日本語能力（外国人の方は日本語検定1級程度の日本語力・漢字力）が必要です。 ★資料と講義動画はclassroomにアップするので、履修登録と消費生活論のGoogle classroom登録の両方を完了させておくこと。なお、alphaアカウントからでなければclassroom登録及びアクセスはできません。 ★毎回の講義資料は、印刷した紙の媒体 又は iPad を利用すること。スマホで見る事は不可。 ★試験では「電子機器」「通信機器」「他人」「コピー」の利用は認めません。 |
| 成績評価の方法・基準 | ■試験100％で評価する。試験は、知識・基礎問題 ＋ 論文論述式試験。 ■特別欠席、欠席による減点はしません。但し、出席率が低いと講義理解及び試験での解答が困難になるので皆勤を目指すこと。 ■成績評価ガイドラインに基づき、履修者（X除く）のうち、 AAは総得点上位5％程度、Aは同25％程度までとします。 |
| テキスト | ※小型のもので良いので、2024年（令和6年）版六法を用意すること。 （民法、刑法と、消費者契約法、借地借家法、消費者基本法が掲載されているものならＯＫ） ※これと併せ、担当者がclassroomに資料をアップする。 |
| 参考文献 | ①中田邦博・後藤元伸・鹿野菜穂子『新プリメール民法1 民法入門・総則（第3版）』法律文化社 ②国民生活センター「くらしの豆知識2024」（PDFで無料DLも出来ます） ③柏木信一「学生とともに取り組む消費者啓発」（国民生活センター『国民生活』2008年８月号） ④柏木信一「多重債務者問題と消費者教育」月報司法書士2007年12月号 |
| 主な関連科目 | 商学概論、消費者政策論、民法Ⅰ・Ⅱ、マーケティング論、 金融資格（宅建士又はFP技能士 の一部）、 取引や経営の実践系すべて |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
１．質問内容によっては、少し時間を掛けて説明する必要があるものは、次回の講義で説明することもあります。 ２．質問は講義後でも、メールによる形でも対応します。 柏木メール:kassy■alpha.shudo-u.ac.jp （■はアットマーク） |
| URLリンク | 広島修道大学情報センター |
| URLリンク | e-gov法令検索のHP |
| URLリンク | 国民生活センターのHP |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 商学部商学科（Ｂ１群） | FCBS22106 | 2018～2022 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 商学部商学科（Ｂ１群） | FCBS22106 | 2023～2023 | 2･3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |
| 商学部商学科（Ｃ１群） | 11300 | 2024～2024 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |
| 商学部経営学科（Ｄ１群） | FCBA24104 | 2018～2022 | 2･3･4 | - | - | - | - | - |
| 商学部経営学科（Ｄ１群） | FCBA24104 | 2023～2023 | 2･3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |
| 商学部経営学科（Ｄ１群） | 12300 | 2024～2024 | 3･4 | ○ | ○ | ○ | ○ | - |