| 授業コード | 00043100 | 単位数 | 2 |
| 科目名 | 事例で学ぶ民法 | クラス | |
| 履修期 | 後期授業 | カリキュラム | ＊下表参考 |
| 担当者 | 増田 栄作 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業の題目 | 試験問題を用いた民法の基礎的論点の学修 |
| 学修の概要 | この講義の目的は、各種資格試験・国家試験等で出題される民法択一式問題をもとにした事例問題の演習および解答・解説を通じて、民法の基礎的な論点(争点)についての理解を深め、市民社会の基本法である民法について知る手がかりを得ることです。他の民法諸科目との関係では、この講義は、各学部で開講されている民法諸科目を履修する前提となる知識を整理して理解を深めるとともに、各種試験の民法択一式問題に対応できる知識・実践的能力を養うものとして位置づけられます。この講義の検討対象は、民法総則および物権の分野に関する基本的論点です。 授業は対面で実施します。授業各回においてMoodle等を用いて講義レジュメ等を提示するので、それを用いて予習し、授業を受講すること。Moodle等を用いて適宜出題されるまとめ課題（小テスト）にとりくみ提出すること。その後、まとめ課題の成績評価について確認し、その都度提示される解答例にしたがって復習すること。 |
| 学修の到達目標 | １．この講義では、以下のような知識・能力の獲得を目標とします。 ①社会に生起する民法上の諸問題について、民法上の規定や論点と関連づけて理解できるようになる。 ②日常生活に関わる民法上の具体的課題について、民法上の規定や論点をふまえて対処できるようになる。 ③民法分野のより高度な学習・研究活動にとって必要となる基本的理解や思考力を獲得する。 ２．あわせて、各種資格試験・国家試験等で出題される民法択一式問題に対応するうえで必要となる基本的知識および実践的能力の獲得を目標とします。 |
| 授業計画 | 第１回 | 導入・権利能力・意思能力・行為能力①（権利能力・失踪宣告） 講義対象及び講義方法の概要説明を行う。権利能力制度及び疾走専攻制度について基礎的な知識を得る。 |
| 第２回 | 権利能力・意思能力・行為能力②（補助） 補助制度について基礎的な知識を得る。 |
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| 第３回 | 権利能力・意思能力・行為能力➂（保佐） 保佐制度について基礎的な知識を得る。 |
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| 第４回 | 権利能力・意思能力・行為能力➃（未成年後見・成年後見） 未成年後見制度及び成年後見制度について基礎的な知識を得る。 |
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| 第５回 | 権利能力・意思能力・行為能力⑤（制限行為能力者の相手方の保護） 制限行為能力者の相手方反故に関する制度について基礎的な知識を得る。 |
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| 第６回 | 意思表示・法律行為①（意思表示・法律行為） 意思表示および法律行為について基礎的な知識を得る。 |
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| 第７回 | 意思表示・法律行為②（心裡留保） 心裡留保に関する基礎的な知識を得る。 |
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| 第８回 | 意思表示・法律行為➂（通謀虚偽表示） 通謀虚偽表示に関する基礎的な知識を得る。 |
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| 第９回 | 意思表示・法律行為➃（錯誤） 錯誤に関する基礎的な知識を得る。 |
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| 第１０回 | 意思表示・法律行為⑤（詐欺・強迫） 詐欺および強迫に関する基礎的な知識を得る。 |
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| 第１１回 | 物権変動①（意思主義） 物権変動に関する意思主義についての基礎的な知識を得る。 |
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| 第１２回 | 物権変動②（対抗要件主義） 物権変動に関する対抗要件主義および意思主義との関係についての基礎的な知識を得る。 |
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| 第１３回 | 不動産物権変動➀（登記がなければ対抗できない物権変動・総論） 登記がなければ対抗できない物権変動に関する総論的な知識を得る。 |
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| 第１４回 | 不動産物権変動②（登記がなければ対抗できない物権変動・各論） 登記がなければ対抗できない物権変動に関する各論的な知識を得る。 |
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| 第１５回 | 動産物権変動・動産の即時取得 動産物権変動に関する対抗要件主義および動産の即時取得制度についての基礎的な知識を得る。 |
| 授業外学習の課題 | 事前学修（2時間程度）：毎講義のテーマについて、各自でできる限り調べて予備知識を集めておき、関係することがらについて調べておくこと。講義題目に対応するテキスト箇所を読んで、その日の講義で扱われる内容を確認しておくこと。時間があれば、テキスト等を参考に、ノートを作成すること。その過程で当然生ずる疑問点についてもまとめておくとよい。 事後学修（2時間程度）：Moodle等を用いて提示されたり当日に配布された講義レジュメ等、授業時にとったメモや他の文献資料なども参照して、講義内容をノートに反映・整理すること。わからなかった事柄については、次回までに各自で調べること。適宜実施されるまとめ課題（小テスト）に取り組み、その都度提示される解答例にしたがって復習すること。 |
| 履修上の注意事項 | 民法科目を履修予定・履修済の学生諸君、また各種資格試験・国家試験で民法択一式問題に接する学生諸君の履修を推奨します。もちろん民法初学者の学生諸君の履修を歓迎するが、検討対象が実際の試験問題であるため、民法に関する初歩的知識を前提に授業せざるをえないこともあるので、授業内容を十分に理解するためには明確な目的意識と一層の努力が必要です。 ＊公認欠席制度の配慮内容は以下のとおりです。 ・公認欠席は欠席として扱いますが、単位認定要件または期末試験の受験要件には影響しないよう配慮します。 ・公認欠席時の授業資料等については、Moodleコース上にデータを提示します（紙媒体の後日配布などは行いません）。 |
| 成績評価の方法・基準 | ①適宜実施するまとめ課題（小テスト・40％）、②最終試験（60％）で評価します。 |
| テキスト | 『公務員試験 新スーパー過去問ゼミ７ 民法Ⅰ』資格試験研究会・実務教育出版・iSBN:9784788937499・本体価格:2,090円 |
| 参考文献 | 授業時に指示します。 |
| 主な関連科目 | 各学部で開講されている民法関連科目 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業内容に関する質問、課題評価のフィードバックおよびその他相談等については、授業終了後に申し出るか、Moodleメッセージおよびalphaメールを用いて問い合わせること。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 商学部商学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 商学部経営学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 経済科学部現代経済学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 経済科学部経済情報学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 人文学部教育学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 人文学部英語英文学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 人文学部社会学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 法学部法律学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 法学部国際政治学科（一般教養科目） | － | 2024～2024 | 1・２・３・4 | - | - | - | - | - |
| 人間環境学部人間環境学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 健康科学部心理学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 健康科学部健康栄養学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 国際コミュニティ学部国際政治学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 国際コミュニティ学部地域行政学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1・２・３・4 | ○ | ○ | ○ | - | - |