| 授業コード | 00043000 | クラス | |
| 科目名 | 地方行政と法 | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 門脇 美恵 | 履修期 | 前期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 地方自治について学ぶ |
| 授業の概要 | 日本国憲法で保障された地方自治の原理とは、団体自治と住民自治という二つの要素からなります。簡単に言えば、地方自治とは「地域の政治行政については、国とは別個独立した統治団体としての地方自治体が自ら（団体自治）、住民の意思に基づいて（住民自治）これを行う」といった考え方です。つまり、自分たちのことは自分たちで決めて実施する、このような「自己決定」の考え方は、民主主義の根幹をなすものであり、地方自治が「民主主義の学校」と呼ばれる理由です。この授業では、地方自治の原理について、主に地方自治法上の諸制度を参照しながら学び、学生が自分たちの暮らす地方自治体の政治行政に関心を持ち、主権者として主体的にこれに参加できるようになることを目指します。授業は基本的にテキストの内容に沿って進め、その中で関係する法令の規定と裁判例を見ていくことも必要になります。 |
| 学習の到達目標 | (1)日本国憲法で保障された地方自治の原理とこれを支える基本的法制度を理解することができる。 (2)地方自治の原理を構成する団体自治と住民自治について、これを支える法制度を参照しながら簡潔に説明することができる。 (3)学生自身が自分たちの暮らす地方自治体の政治・行政について、それがどのように行われているのか基本的なしくみを理解し、その状況に関心をもち、自ら主権者として主体的に参加することができる。 |
| 授業計画 | 第１回 | ガイダンス～地方自治と住民～ テキスト1章 地方自治体と住民 1節 地方自治の存在理由と住民の地位 |
| 第２回 | 判例検討（１） アレフ信者住民票記載消除処分事件（最決平成13年6月14日判例自治217号20頁、最判平成15年6月26日判時1831号94頁） |
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| 第３回 | 判例検討（２） ホームレス転居届不受理事件（最判平成20年10月3日判時2026号11頁） |
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| 第４回 | 【オンデマンド】1章1節の復習 | |
| 第５回 | 1章2節 地方自治法上の住民の地位と権利 1章3節 外国人住民の権利保障 |
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| 第６回 | 判例検討（１）外国人の公務就任権（最大判平成17年1月26日民集59巻1号128頁） 判例検討（２）在日外国人の地方選挙権（最判平成7年2月28日民集49巻2号639頁、判時1523号49頁） |
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| 第７回 | 2章 地方自治体の自治的組織 1節 自治組織権 2節 議会の組織、運営、権限 3節 執行機関の組織権限 |
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| 第８回 | 2章4節 議会と長の関係 | |
| 第９回 | 4章 地方自治体の立法 1節 地方自治体の立法の意義 2節 自主条例制定権の範囲 判例検討（１）奈良県ため池条例事件（最大判昭和38年6月26日刑集17巻5号521頁） |
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| 第１０回 | 判例検討（２）大阪市売春防止条例違反事件（最大判昭和37年5月30日刑集16巻5号577頁） 判例検討（３）徳島市公安条例事件（最判昭和50年9月10日刑集29巻8号489頁） |
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| 第１１回 | 判例検討（４）高知市普通河川管理条例事件（最判昭和53年12月21日民集32巻9号1723頁） 判例検討（５）東郷町ラブホテル規制条例事件（名古屋高判平成18年5月18日判例集未搭載） |
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| 第１２回 | 3節「法律施行条例」 領域検討（１）介護保険 領域検討（２）学童保育 |
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| 第１３回 | 13章 学校教育と社会教育 1節 教育行政 判例検討（１）旭川学力テスト事件（最判昭和51年5月21日刑集30巻5号615頁） 判例検討（２）伝習館高校事件（最判平成2年1月18日民集44巻1号1頁、判時1337号3頁2事件、判タ719号72頁2事件） |
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| 第１４回 | 【オンデマンド】4章の復習（特に判例） | |
| 第１５回 | 10章 空き家も・空き地とまちづくり 1節 空間管理の課題 2節 空き家問題 |
| 授業外学習の課題 | テキストの該当箇所について事前に目を通し、事後に授業内容についてテキストおよび配布資料を読み直して復習して下さい（計3時間程度）。 |
| 履修上の注意事項 | ・ブレンド型授業を実施します（Moodle使用のオンデマンド型）。 ・指定テキストと六法が必要です。 ・その他必要な資料は、原則としてMoodle上にアップします。各自で事前に印刷・持参されるか、授業中に閲覧できるように端末をご用意下さい。 ・公認欠席には必要な個別対応をします（期末試験の受験資格に係る欠席にカウントしない、配布資料等）。 |
| 成績評価の方法・基準 | 期末試験（100%） |
| テキスト | 白藤ほか編著『地方自治法と住民 判例と政策』（法律文化社、2020年） |
| 参考文献 | 適宜指示します。 |
| 主な関連科目 | 「行政法総論」「行政救済法」 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
質問・相談は授業時間中およびオフィスアワー、その他メール等で対応します。 課題へのフィードバックは、授業またはMoodleで行います。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 | 身につく能力 | ||||
| 知識・技能 | 思考力 | 判断力 | 表現力 | 協創力 | ||||
| 商学部商学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 商学部経営学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 経済科学部現代経済学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 経済科学部経済情報学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 人文学部教育学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 人文学部英語英文学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 人文学部社会学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 法学部法律学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 法学部国際政治学科（一般教養科目） | － | 2024～2024 | 1-4 | - | - | - | - | - |
| 人間環境学部人間環境学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 健康科学部心理学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 健康科学部健康栄養学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 国際コミュニティ学部国際政治学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |
| 国際コミュニティ学部地域行政学科（一般教養科目） | 00100 | 2024～2024 | 1-4 | ○ | ○ | ○ | - | - |