授業コード | 93106200 | クラス | |
科目名 | 法制史研究Ⅰ | 単位数 | 2 |
担当者 | 居石 正和 | 履修期 | 前期授業 |
カリキュラム | *下表参考 | 配当年次 | *下表参考 |
授業題目 | 日本近代法制史文献研究 |
授業の概要 | 法制史は、法学の一分野であるとともに、歴史学とも関わりのある分野です。 受講生の関心にもとづき、日本近代法制史関連の文献を読みながら、日本の近代法史の理解をめざします。 本講義では、受講生と相談の上でテーマを決め、講義を進めていきます。 シラバスでは、一つの例として、日本近代法史の概説書として川口由彦『日本近代法制史(第2版)』(新世社)をとりあげ、関連文献を読み、考察をすすめていく場合をあげます。 講義では、各時代に関する代表的な著書・論文を扱います。政治史的な考察も加えていく予定です。 講義の進め方については、受講生と相談して決めていきます。 |
学習の到達目標 | 1.近代日本の地方制度史の概要を把握できる。 2.地方制度に関する基本知識を身につける。 3.自治の理解を深める。 |
授業計画 | 第1回 | オリエンテーション |
第2回 | 維新法期:中央国制の変化 | |
第3回 | 維新法期:司法制度の変化 | |
第4回 | 維新法期:近代化する刑事法制 | |
第5回 | 維新法期:民事法の近代化に向けて | |
第6回 | 近代法期:近代国家を支える中央国制の成立 | |
第7回 | 近代法期:近代的司法制度の成立 | |
第8回 | 近代法期:旧刑法の制定 | |
第9回 | 近代法期:旧民法の起草と公布 | |
第10回 | 近代法期:法典論争と明治民法の起草・制定 | |
第11回 | 現代法期:現代社会の出現と法の変化 | |
第12回 | 現代法期:明治40年刑法の制定 | |
第13回 | 現代法期:日露戦後社会の変化と法(民法改正の議論) | |
第14回 | 現代法期:昭和戦前期の紛争処理(調停の時代) | |
第15回 | 講義のまとめ |
授業外学習の課題 | 法の発展は、社会経済史・政治史的な側面を強く持っています。経済界や政治世界は、新たな社会の出現を前に、法改正を要求します。政党や官僚・経済社会が中心となって進めて行く、法をめぐる議論に注目し、法制史や政治史研究の文献を読み進めてください。 授業外学習時間は、おおむね3時間を目安としています。 |
履修上の注意事項 | 対面授業を実施します。 法制史研究Ⅱもあわせて履修することが望ましい。 |
成績評価の方法・基準 | 講義への取り組み(70%)、レポート(30%)にもとづき総合的に評価する。 |
テキスト | 適宜指示する。 |
参考文献 | 川口由彦『日本近代法制史 第1版』(新世社) 石川一三夫・中尾敏充・矢野達雄編『日本近代法制史研究の現状と課題』(弘文堂) 牛尾洋也・居石正和・橋本誠一・三阪佳弘・矢野達雄『近代日本における社会変動と法』(晃洋書房) 石川一三夫・矢野達雄編著『裁判と自治の法社会史』(晃洋書房) その他、適宜指示する。 |
主な関連科目 | 法制史研究Ⅱ |
オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
オフィスアワー&フィードバック方法:講義時もしくは講義後に対応します。また、メールでも対応します。講義時間外においても、質問は随時受け付けます。この時は、アポをとってください。 |
所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
法学研究科M法律学専攻 | - | 2017~2023 | 1・2 |
法学研究科M国際政治学専攻 | - | 2022~2023 | 1・2 |