| 授業コード | 93105500 | クラス | |
| 科目名 | 経済法研究Ⅱ | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 道下 正子 | 履修期 | 後期授業 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 経済法研究II (経済活動と競争政策、下請法のルール) |
| 授業の概要 | 「独占禁止法」は「経済憲法」と言われ、企業が経済活動を行う上で守るべき基本ルールを定めています。 「下請法」は独占禁止法の補完法として、また，下請取引の適正化と中小事業者の利益保護を目的として定められた法律です。 本講義では、競争政策と下請法を取り上げ、市場メカニズムの機能を十分に発揮させるため、企業に対してどのようなルールを定めているか学習します。 また，競争環境の整備という観点から、様々な分野（スタートアップ，フランチャイズ、知的財産権、フリーランス等）の実態調査やガイドラインを紹介し、どのような行為が法律上問題となるか検証します。 公正取引委員会職員として、独占禁止法や下請法に関する事件調査、相談対応、講演を行ってきた実務経験から、違反事例を取り上げながら分かりやすく説明します。 |
| 学習の到達目標 | 企業が経済活動を行う上で守るべき基本ルール、下請法の基本的な内容や法律上問題になる行為を理解することを目標とします。 下請法は、弁護士や税理士を目指す方、企業に就職して法務、企画、仕入の業務に携わる方など、社会人になると関わりが出てくる法律ですので、基本的内容を理解していれば実務に役立ちます。 |
| 授業計画 | 第１回 | 市場経済と競争 市場経済、競争の必要性、新時代の競争政策、競争を制限する行為 |
| 第２回 | 独占禁止法と下請法の全体像（比較） 禁止行為、調査手法、措置の内容等 |
|
| 第３回 | 下請法の概要 中小企業を取り巻く情勢、下請法の目的、親事業者の義務と禁止行為 |
|
| 第４回 | 下請法の適用範囲と適用対象になる取引 製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務委託、トンネル会社規制 |
|
| 第５回 | 親事業者の義務 書面の交付義務、遅延利息の支払義務、罰則規定 |
|
| 第６回 | 親事業者の禁止行為 受領拒否、支払遅延、減額 |
|
| 第７回 | 親事業者の禁止行為 返品、買いたたき、購入利用強制 |
|
| 第８回 | 親事業者の禁止行為 報復措置、割引困難手形、不当な経済上の利益提供要請、不当な給付内容の変更 |
|
| 第９回 | 下請法違反事件の手続きと行政指導 端緒、調査、事前手続、勧告 |
|
| 第１０回 | 違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて 認定要件、自発的申出の効果 |
|
| 第１１回 | 企業間取引の公正化への取組 | |
| 第１２回 | 下請法のまとめ | |
| 第１３回 | 競争環境の整備(最近の実態調査結果から) スタートアップ、フランチャイズ、知的財産権等の実態調査やガイドライン |
|
| 第１４回 | 競争環境の整備(最近の実態調査結果から) フリーランス等の取引適正化に向けた取組（フリーランス新法） |
|
| 第１５回 | 競争政策全体のまとめ 独占禁止法と下請法を巡る新しい動き、中小事業者取引適正化への取組 |
| 授業外学習の課題 | 予習などの事前学習は求めません。 各回の講義と資料で理解できる内容となっています。 よって、授業外学習として、復習に要する時間は１５分から３０分程度と見込まれます。 |
| 履修上の注意事項 | 独占禁止法や下請法を初めて勉強される方でも履修できます。 前期の経済法研究Ⅰを履修していない方も、受講できます。 |
| 成績評価の方法・基準 | リアクションペーパー（理解したこと、疑問点、質問等を記載:50％）、総括レポート（50％）で評価します。 |
| テキスト | 当日、講義資料を配布します。 また、以下の公正取引委員会が作成している冊子やパンフレットを配布します。 「下請取引適正化推進講習会テキスト」等 |
| 参考文献 | |
| 主な関連科目 | |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
授業終了後、質問に応じます。メールでの質問も可能です。 |
| 。0 |
|---|
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 法学研究科M法律学専攻 | － | 2017～2023 | 1･2 |