授業コード 63007700 クラス
科目名 関係行政論 単位数 2
担当者 内野 悌司 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 関係行政論(Legal and Administrative Systems)
授業の概要 保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の5分野の法律や制度について取り上げ、行政論と公認心理師法について理解を深める。
この科目は、公認心理師資格試験の受験に必須の科目であるので、資格取得を希望する学生は、必ず単位を取得すること。隔年開講科目であるため、次回の開講は2025年度となるので、履修は計画的に行なってください。
【実務経験内容:精神科病院、大学の相談機関、大学病院、保健所等における心理面接、コンサルテーション、心理検査、心理教育。】
学習の到達目標 国民の心の健康を保持推進するための社会全体の制度をふまえ、公認心理師の役割を法律的観点から理解できるようになる。そして公認心理師が業務を行う5分野における法律や制度について説明できるようになり、それらを踏まえて公認心理師の職責を果たせるよう技能を修得する。
授業計画 第1回 法制度と行政の基本
第2回 公認心理師法の理解
第3回 公認心理師法と多職種連携、地域連携
第4回 保健医療分野の法律と政策(医療全般)
第5回 保健医療分野の法律と政策(精神科医療)
第6回 保健医療分野の法律と政策(地域保健)
第7回 福祉分野の法律と政策(児童福祉)
第8回 福祉分野の法律と政策(障害者・障害児福祉)
第9回 福祉分野の法律と政策(高齢者福祉)
第10回 教育分野の基本となる法律と制度
第11回 司法・犯罪分野の基本となる法律(刑事)
第12回 司法・犯罪分野の基本となる法律(家事)
第13回 司法・犯罪分野の基本となる法律(少年非行)
第14回 産業・労働分野の基本となる法律
第15回 まとめ
授業外学習の課題 ・法律用語は正確に覚えること。また法律名はその正式名称と施行年を覚えること。
・疑問に思ったことや理解が不十分なことについては、質問したり、自分なりに調べること。
・予習および復習に全体で60時間程度を要する。
履修上の注意事項 ・対面授業を行う。
・資料の提供や授業内容についての質疑応答等はMoodleを通じて行う。
・毎回の出席はリアクション・ペーパーの提出によって確認する。
・Moodleのコース内にある復習テストを行い、学習したことの理解を確認し、さらに理解を深めること。
成績評価の方法・基準 ・期末試験(80%)、復習テストの実施と理解の到達度(20%)によって評価する。
テキスト 元永 拓郎編(2020) 関係行政論 遠見書房 3080円 ISBN 978-4866161051
参考文献 そのほか適宜紹介する。
主な関連科目 公認心理師の職責、心理学的支援法
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
・質問や相談がある学生は、授業終了時のリアクションペーパーに記入すること。もしくはMoodleコース内のフォーラム機能により、受け付けます。
・直接質問したい学生は、授業中・終了後、もしくはメールにて受け付ける。
・質問に対する回答・フィードバックは次の授業時間中に受講学生全体に説明する。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
健康科学部心理学科(心理) FHPS24010 2018~2022 1・2・3・4
健康科学部心理学科(心理) FHPS23006 2023~2023 1・2・3・4