| 授業コード | 30038400 | クラス | |
| 科目名 | 特別講義Ａ（地方自治法） | 単位数 | 2 |
| 担当者 | 澤 俊晴 | 履修期 | 第４学期 |
| カリキュラム | ＊下表参考 | 配当年次 | ＊下表参考 |
| 授業題目 | 地方自治のしくみと法を学ぶ |
| 授業の概要 | 地方自治法は、憲法附属法の一つに位置づけられる重要な法典です。この講義では、地方自治の意義や理念、沿革を説明したうえで、地方自治法とそれに関係する法律群（地方公務員法、地方財政健全化法、地方税法、地方公営企業法など）の現状と課題を解説します。 【実務経験内容】 広島県庁において、20年以上、政策立案や条例案作成、政策実施等に携わった経験をもとに、実際の行政現場で発生している事象（ニュースなど）を取り上げ、理論だけでなく実務面での実態も解説します。 |
| 学習の到達目標 | 地方自治法制の基本的な知識を修得するとともに、地方自治保障や地方分権改革、日々の自治体の活動について自らの考えを述べることができるようになる。 |
| 授業計画 | 第１回 | 本講義の概要・参考文献の紹介など（オリエンテーション） |
| 第２回 | 団体自治と住民自治（地方自治の本旨、地方自治権、団体自治の根拠 | |
| 第３回 | 地方自治の沿革（戦前の地方自治、戦後の地方自治、地方分権改革） | |
| 第４回 | 地方公共団体の意義と種類（都道府県、市町村、特別地方公共団体） | |
| 第５回 | 住民の地位と権利（住所、直接請求、住民参加、監査請求と住民訴訟） | |
| 第６回 | 地方議会と長（議会の組織構成、議会の権限、再議制度、不信任議決、専決処分） | |
| 第７回 | 行政委員会と委員（執行機関法定主義、執行機関多元主義、教育委員会） | |
| 第８回 | 地方公共団体の事務（地方分権改革以前、地方分権改革後、自治事務と法定受託事務） | |
| 第９回 | 自主組織権（補助機関、必置規制、附属機関、委任と専決） | |
| 第１０回 | 自主立法権①（条例制定権、条例制定権の限界、都道府県条例と市町村条例） | |
| 第１１回 | 自主立法権②（自治基本条例、条例の実効性の担保、規則制定権、要綱行政） | |
| 第１２回 | 国と地方公共団体の関係（関与法制、紛争処理、都道府県と市町村の関係） | |
| 第１３回 | 地方公務員（地方公務員の性格、適用される基準、人事委員会、会計年度任用職員） | |
| 第１４回 | 地方財政①（地方税、地方債、地方交付税） | |
| 第１５回 | 地方財政②（地方財政健全化、予算制度、地方公営企業） |
| 授業外学習の課題 | 講義内容について教科書等で予習してくること（60分程度）。また、講義終了後は、復習を行い、コメントペーパーを提出すること（90分程度）。 |
| 履修上の注意事項 | 教科書等で予習してきていることを前提に、教員が作成した資料に拠って授業を行っていきます。 また、日頃から行政に関わるニュースに目を通すようにしてください。 |
| 成績評価の方法・基準 | 地方自治法の初歩的概念、法律・条例の読み方などを理解しているかを基準として、期末テスト（６０点）とコメントペーパーの内容及び授業への参加度などの受講態度（４０点）により評価する。ただし、欠席回数が多い場合は、試験成績にかかわらず不合格とする。 なお、欠席回数の算定に当たっては、新型コロナウイルス感染症など個別の事情について配慮する。 時間外学習の時間は概ね2時間です。 |
| テキスト | 宇賀克也『地方自治法概説（第10版）』有斐閣2023年、ISBN 978-4-641-22843-6 |
| 参考文献 | |
| 主な関連科目 | 行政法 |
| オフィスアワー及び 質問・相談への対応 |
試験及びコメントペーパーのフィードバックのためオフィスアワーにおいて、希望する学生に問題解説などの説明を行う。 オフィスアワーは毎週木曜日5限（16時30分から18時00分まで）です。 メール及び対面（授業後）により対応します。メールアドレスは、初回の授業で提示します。 |
| 所属 | ナンバリングコード | 適用入学年度 | 配当年次 |
| 法学部法律学科（発展科目） | － | 2015～2016 | 2･3･4 |
| 法学部法律学科（発展科目） | FLLA30903 | 2017～2017 | 2･3･4 |
| 法学部法律学科（発展科目） | FLLA20902 | 2018～2023 | 2･3･4 |