授業コード 30038102 クラス 02
科目名 ゼミナールⅣ 単位数 2
担当者 柳迫 周平 履修期 後期授業
カリキュラム *下表参考 配当年次 *下表参考

授業題目 フランスの法、フランスの民法・家族法に触れる後編-フランス民法・家族法の現状とフランス法との比較から見える日本法
授業の概要 今年度のゼミナールⅢ・Ⅳでは、フランスの法、特にフランスの民法(とりわけ家族法に関する領域)に触れることを通じて、①フランスの法制度や民法・家族法の特徴、フランスという国やその文化について大まかなイメージをつかむと同時に、②フランス法というツールを使って、日本法を相対的に眺める視点を獲得することを目指します。

後半パートであるゼミナールⅣでは、各自が関心を持った家族法(あるいは民法)に関するトピックについて、まず日本法ではどうなっているのかということを簡単にまとめて報告してもらいます。そのうえで、そのトピックについてフランス法ではどうなっているのかということを調べてまとめ、日本法とはどのような違いがあるのか、何か日本法上の課題を考えるヒントがフランス法にはないかということを改めて報告してもらいます。

また、ゼミナールⅢ・Ⅳ双方を通じて、適宜フランス「法」だけではなく、食・芸術・ファッションなどのフランス文化にまつわるトピックについて、参加者の関心も考慮しながら触れていく機会を設けられればと考えています。

(以下の授業計画はあくまで一例であり、受講生の関心のあるテーマにより内容や進度は異なります)
学習の到達目標 ①関心をもったトピックについてフランス法・日本法における現況を適切に把握している。

②関心を持ったトピックについてフランス法の状況を調査するための手法(文献収集方法など)を身に着けている。
授業計画 第1回 ガイダンス、フランス民法の基礎①(人の法)
第2回 フランス民法の基礎②(家族法)
第3回 フランス民法の基礎③(夫婦財産法、相続法)
第4回 フランス民法の基礎④(債権法)
第5回 日本法上の問題状況の整理①(婚姻に関する諸問題)
第6回 日本法上の問題状況の整理②(離婚に関する諸問題)
第7回 日本法上の問題状況の整理③(親子関係に関する諸問題)
第8回 日本法上の問題状況の整理④(相続に関する諸問題)
第9回 日本法上の問題状況の整理⑤(非婚カップルに関する諸問題)
第10回 フランス法の状況と日本法との比較①(婚姻に関する諸問題)
第11回 フランス法の状況と日本法との比較②(離婚に関する諸問題)
第12回 フランス法の状況と日本法との比較③(親子関係に関する諸問題)
第13回 フランス法の状況と日本法との比較④(相続に関する諸問題)
第14回 フランス法の状況と日本法との比較⑤(非婚カップルに関する諸問題)
第15回 まとめ
授業外学習の課題 予習として、各回における報告担当者は担当テーマについて、担当教員からの助言も踏まえながら関連する資料を収集・検討したうえで、報告資料を作成してください。また、各回において報告を担当しない者は、報告者が事前に配布する資料に目を通し、気になる点などについて整理しておいてください。
履修上の注意事項 フランス法を扱いますが、使用する文献は基本的に日本語文献なので、フランス語ができる必要はありません。また、初修外国語としてフランス語を選択していなかった者でも構いません。ただし、希望する者に対しては適宜仏語文献の紹介もします。また、本ゼミナールをきっかけにフランス語を勉強してみたいという者も歓迎します。

ただし、日本の財産法・家族法双方を含めた民法全般に関して、学部レベルで扱われる基本的事項については一定の理解を有していることを求めます。

少人数授業なので、原則毎回出席してください。やむを得ず、欠席する場合は、初回授業の際に伝える担当者の連絡先に必ず事前に連絡をし、無断欠席がないようにしてください。
成績評価の方法・基準 議論への参加状況など授業への参加態度(40点)、報告担当回における報告資料、報告内容の完成度(60点)により評価します。なお、無断欠席、正当な理由のない欠席が2回以上あった場合は、その他の点数の状況に関わらず、単位取得を認めません。
テキスト 指定なし(ゼミナールⅢで使用したテキストは引き続き手元に置いておいてください)
参考文献 主要な参考文献(書籍に限定)として以下のものを挙げておきます。その他の文献については適宜授業内で紹介する予定です。
・山口俊夫編『フランス法辞典』(東京大学出版会、2002)
・中村紘一、新倉修、今関源成監訳『フランス法律用語辞典』(三省堂、第3版、2012)
・山口俊夫『概説フランス法(上)』(東京大学出版会、1978)、同『概説フランス法(下)』(東京大学出版会、2004)
・岩村正彦、大村敦志、齋藤哲志編『現代フランス法の論点』(東京大学出版会、2021)
・山本和彦『フランスの司法』(有斐閣、1995)
・辻村みよ子、糠塚康江『フランス憲法入門』(三省堂、2012)
・稲本洋之助『フランスの家族法』(東京大学出版会、1985)
・山口俊夫『フランス債権法』(東京大学出版会、1986)
・北村一郎編『フランス民法典の200年』(有斐閣、2006)
・大村敦志『フランス民法-日本における研究状況-』(信山社、2010)
・フランソワ・アンセル、ベネディクト・フォヴァルク=コソン(齋藤哲志・中原太郎訳)『フランス新契約法』(有斐閣、2021)
・幡野弘樹、齋藤哲志、大島梨沙、金子敬明、石綿はる美『フランス夫婦財産法』(有斐閣、2022)
・≪Droit de la France≫, LGDJ, 2016
主な関連科目 民法に関する講義科目、比較法、外国法
オフィスアワー及び
質問・相談への対応
質問については、授業後に対応します。また、相談や時間がかかることが予想される質問については、オフィスアワーの時間帯に対応するほか、メールをいただければ個別に日程調整の上、対応します(オフィスアワーの時間帯・場所、担当教員のメールアドレスについては、初回授業時にお伝えします)。

■カリキュラム情報
所属 ナンバリングコード 適用入学年度 配当年次
法学部法律学科(演習) 2015~2016 3・4
法学部法律学科(演習) FLLA20806 2017~2017 3・4
法学部法律学科(演習) FLLA30804 2018~2022 3・4
法学部法律学科(演習) FLLA30804 2023~2023 4